1. 総合トップ
  2. くらしの情報
  3. 生活情報
  4. 国民健康保険
  5. 高額医療・高額介護合算療養費制度について

高額医療・高額介護合算療養費制度について

医療保険と介護保険の両方で自己負担がある世帯のうち、1年間の自己負担額を合算して、下記の自己負担限度額を超えた金額が支給されます。

 

70歳未満の方

区  分 

限度額

旧ただし書き所得 901万円超

212万円

旧ただし書き所得 600万円超~901万円以下

141万円

旧ただし書き所得 210万円超~600万円以下

67万円

旧ただし書き所得 210万円以下

60万円

町民税非課税世帯

34万円

※旧ただし書き所得とは、総所得金額などから基礎控除額33万円を控除した額です。

 

70歳以上の方

○平成30年7月診療分まで

区  分

限度額

現役並み

67万円

一  般

56万円

低所得Ⅱ

31万円

低所得Ⅰ

19万円

 

○平成30年8月診療分から

区  分

限度額

現役並

Ⅲ(課税所得690万円以上)

212万円

Ⅱ(課税所得380万円以上)

141万円

Ⅰ(課税所得145万円以上)

67万円

一  般

56万円

低所得Ⅱ

31万

低所得Ⅰ

19万

 

注意点


・計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までです。

・支給金額が500円以下の場合は支給されません。

・70歳未満の人の医療費は、高額療養費同様、窓口負担額2万1,000円未満の費用は対象外です。

・差額ベッド代や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象外です。

・高額療養費や高額介護サービス費として払い戻された額は含みません。

 

申請に必要なもの


・保険証

・印鑑(認印可)

・世帯主の口座番号がわかるもの

・自己負担証明書(対象期間中にほかの医療保険に加入していた方のみ)

平成28年1月より、個人番号(マイナンバー)の記載と本人確認が必要となります。

 

※支給対象と思われる方には、申請勧奨のお知らせが送付されますので、申請の手続きを行ってください。(ただし、計算対象の1年間の間に市町を越えて住民異動された方や、加入する医療保険が変わられた方などは、お知らせが送付されない可能性があります。)

お問い合わせ

子ども・保健課 保健医療担当
TEL:0877-75-6705
FAX:
E-mail: