国民健康保険税

1 納税義務者

  国民健康保険税(以下「国保税」)は世帯を単位とし、世帯主が納税義務者となります。世帯主が国保に加入されていない場合(他の健康保険に加入されている場合)であっても、世帯の中に国保に加入している人がいる場合、世帯主が納付の義務を負います。このような世帯主を「擬制世帯主」(以下「擬主」)といいます。

 

2 国保税の計算 

 平成31年度(2019年度)の琴平町の国保税率は、下表のとおりです。

 

医療分

後期高齢者支援分

介護分

加入者全員

加入者全員

40歳~64歳までの方

所得割額          (所得に応じて)

課税対象所得×8.15%

課税対象所得×2.03%

課税対象所得×1.89%

均等割額          (被保険者1人当たり)

33,400円

8,400円

10,100円

平等割額          (1世帯当たり)

23,200円

5,800円

4,900円

最高限度額

610,000円

190,000円

160,000円

960,000円

※課税所得額・・・総所得金額から基礎控除(33万円)を差引いた額が所得割額の対象となります。

 

 年間国保税額は、医療分、後期高齢者支援分、介護分の合計になります。

   なお、資産割額は平成30年度より廃止されました。

 

3 低所得者に対する軽減について

  国保税の世帯主(国保に加入していない世帯主も含む)および、その世帯の国保加入者についての前年の総所得金額の合計が、下表に該当する場合には、均等割・平等割が軽減されます。 

所得要件(擬主の所得含む)

均等割・平等割の軽減率

33万円以下の世帯

7割軽減

33万円+(28万円×被保険者数)以下の世帯 ※1

5割軽減

33万円+(51万円×被保険者数)以下の世帯 ※1

2割軽減

※1被保険者数には特定同一世帯所属者(国保から後期高齢者医療制度へ移行し継続して同一世帯に属する方)数含む

 

(注意)この制度の適用には、所得税や住民税の申告が必要でない方も必ず申告が必要となります。

 所得がない方も申告がされない場合は、軽減を受けることができません。

 

4 非自発的失業者にかかる軽減制度

  倒産・解雇・雇止めなどにより離職された方の国保税が軽減されます。

(1)対象者

  次のすべての条件を満たす方

 ・平成21年3月31日以降に離職

 ・離職日において65歳未満の方

 ・雇用保険受給資格者証の離職理由欄のコードが以下に該当の方

離職理由

11

12

21

22

23

31

32

33

34

(2)軽減額の算定

  対象者の前年の給与所得を30/100とみなして算定します。 

(3)軽減期間

  離職の翌日から翌年度末まで軽減されます。

 

5 旧被扶養者にかかる減免制度

  今まで社会保険等に被扶養者(会社員等に扶養されていた人)として加入していた人で、被保険者(会社員等)が後期高齢者医療制度へ加入したために、社会保険等を辞め国民健康保険に加入した場合に保険税が減免されます。

 

6 納付方法

   普通徴収

  納付書又は口座振替により納めます。納期は、年6回(7、9、11、12、1、2月)の各月の月末が納期限になります。

  特別徴収(年金からの天引き)

 以下の4項目すべてにあてはまる人は、国保税が世帯主の年金から天引きになります。

 ・世帯主が国保の被保険者である

 ・世帯の国保加入者全員の年齢が、65歳から74歳である

 ・世帯主の年金受給額が年間18万円以上の場合

 ・介護保険料と国保税の天引きの合算額が、年金受給額の2分の1以下の場合

  ただし、以下の条件を満たしている場合は、届出をすることにより、口座振替に変更することができます。(納付書での納付は選択できません。)

1.町税の滞納がないこと

2.国保税を口座振替により納めること

 

※年度中に世帯主が75歳を迎え、後期高齢者医療制度へ加入する場合は、その年度の4月以降の特別徴収は行わず、6月からの普通徴収(納付書又は口座振替)により納めていただきます。

お問い合わせ

税務課 税務第1担当
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FAX:0877-75-6720
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