固定資産税

 毎年1月1日に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

 

・課税の対象となる人

 毎年1月1日現在、町内に固定資産を有している人で、具体的には次のとおりです。

課税の対象となる人について
土地
(田、畑、宅地、山林、雑種地等)
登記簿又は土地名寄台帳(兼)課税台帳に、所有者として登記又は登録されている人
家屋
(住宅、店舗、事務所、工場等)
登記簿又は家屋名寄台帳(兼)課税台帳に、所有者として登記又は登録されている人
償却資産
(事業用の構築物、機械、器具、備品等)
償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

 このように固定資産税は、登記簿に登記されている人や課税台帳に登録されている人が納税義務者になります。
 したがって、前年中において売買等により実際の所有者が新所有者に変わっていても、その年の1月1日現在において、登記簿の名義変更手続が完了していない場合は、旧所有者が納税義務者となります。

 

・税 額

税額=課税標準額×税率(1.4%)
 ※ 課税標準額 … 原則として固定資産税課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準額の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。
 ただし、町内で同一の者が所有している土地・家屋・償却資産ごとの課税標準額の合計が土地については30万円、家屋については20万円、償却資産については150万円に満たない場合には課税されません。

 

・新築住宅に対する固定資産税の減額措置 (新築軽減)

 新築された家屋が、次の各要件にあてはまるときは、新築後一定期間、固定資産税が2分の1に減額されます。

(1)居住割合の要件
居住部分の床面積の割合が家屋の延床面積の2分の1以上であること
(2)床面積要件
居住部分の床面積 … 50㎡(一戸建以外の賃家住宅にあっては40㎡)以上280㎡以下
※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専用部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、区分所有家屋についても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。
(3)減額される範囲
減額の対象となるのは、新築家屋のうち居住部分の120㎡部分までに限られ、併用住宅の店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。
120㎡を超える場合は、120㎡を超える部分については減額の対象になりません。
(4)減額される期間
一般の住宅…新築後3年度分 (長期優良住宅は5年度分※)
3階建以上の中高層耐火住宅等…新築後5年度分 (長期優良住宅は7年度分※)
※認定通知書の写しの提出が必要

 

・建物を取り壊したとき (家屋滅失申請)

 家屋を所有する方で、家屋の全部または一部を取り壊したときには、床面積の大小にかかわらず「家屋滅失申告書」を提出してください。この届出により、現況確認を行ったうえ、年内に取り壊された家屋については、次年度から固定資産税が課税されなくなります。

 ※ 住宅を取り壊した場合は、住宅の敷地として使用されている土地について「住宅用地の軽減措置」に該当しなくなり、住宅を取り壊した次年度から通常(軽減なし)の税額に戻る場合があります。

※ 家屋を取り壊した方で次のような方は、届出が必要ありません。

  • 登記をしてある家屋で既に滅失登記をしてある方
  • 登記をしてある家屋で、年内(12月末日まで)に滅失登記をされる

 

・現所有に関する申告について

 固定資産税は、土地または家屋の所有者として登記簿または土地・家屋名寄台帳(兼)課税台帳に登記または登録されている個人または法人に納めていただくものです。
 ただし、その個人または法人が、賦課期日(毎年1月1日)前に死亡または消滅している場合には、同日において現にその固定資産を所有している方に納めていただくこととなりますので、該当する方は、住所、氏名または名称、固定資産の種類、所在などについて申告してください。

 

・固定資産税の前納報奨金制度について

【重要なお知らせ】

 平成30年度から固定資産税の前納報奨金制度は廃止になります。

前納報奨金は交付されませんが、これまでと同様に全期前納は可能です。

今後とも、早期納税にご理解ご協力をお願いいたします。

内容
1. 前納報奨金の交付率0.3%
2. 前納報奨金の限度額3万円
前納報奨金の計算方法
2期分の税額×5.4%=前納報奨金の金額

期別納付よりもお得な制度です。 是非、前納での一括納付にご協力をお願いします。

 

・過疎地域における固定資産税の課税免除について

 琴平町内において、一定額以上の特別償却設備を新設又は増設した者について、「過疎地域自立促進特別措置法」及び「過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」等に基づき、固定資産税の課税免除が受けられます。

対象地域
琴平町全域
対象とする事業者
製造業、農林水産物等販売業、 旅館業
要件
その事業の用に供する設備を新設・増設したものについて、その取得価格合計額が2,700万円を超える特別償却設備(家屋・償却資産)を新設又は増設した者。
ただし、既存の設備・家屋の所有権移転(中古取得)にかかるものを除く。
課税免除の対象
固定資産税のうち下記に課するもの
  • 家屋
  • 償却資産 (機械及び装置)
  • 土地 (取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合の当該土地に限る。)
免除期間
3ヶ年
申請手続き
固定資産税第1期の納期の初日から起算して10日を経過する日までに税務課に申請してください。

添付ファイル

お問い合わせ

税務課 税務第2担当
TEL:0877-75-6703
FAX:0877-75-6720
E-mail: