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高額療養費の支給について

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

 

70歳未満の方の上限額

 

所得区分1

3回目まで

4回目以降2

旧ただし書き所得901万円超

252,600円+(総医療費-842,000)×1%

140,100

旧ただし書き所得600万円~901万円

167,400円+(総医療費-558,000)×1%

93,000

旧ただし書き所得210万円~600万円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400

旧ただし書き所得210万円以下

57,600

44,400

住民性非課税世帯

35,400

24,600

1 旧ただし書き所得とは、総所得金額などから基礎控除額33万円を控除した額です。

2 過去12ヶ月で、同じ世帯において、過去12ヶ月以内に高額療養費の支給を3回以上受けている場合(現物支給も含む)、4回目から適用される限度額です。

 

70歳以上の方の上限額

○平成29年7月診療分まで

所得区分

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

44,400

80,100円+(総医療費-267,000)×1%

【多数回該当:44,400円】※3

一般

12,000

44,000

低所得Ⅱ

8,000

24,600

低所得Ⅰ

15,000

 

○平成29年8月から平成30年7月診療分まで

所得区分

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

57,600

80,100円+(総医療費-267,000)×1%

【多数回該当:44,400円】※3

一般

14,000

【年間上限14.4万円】※4

57,600

【多数回該当:44,400円】※3

低所得Ⅱ

8,000

24,600

低所得Ⅰ

15,000

 

○平成30年8月診療分から

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所得区分

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得 Ⅲ

課税所得690万円以上

252,600円+(総医療費-842,000)×1%

【多数回該当:140,100円】※3

現役並み所得 Ⅱ

課税所得380万円以上

167,400円+(総医療費-558,000)×1%

【多数回該当:93,000円】※3

現役並み所得 Ⅰ

課税所得145万円以上

80,100円+(総医療費-267,000)×1%

【多数回該当:44,400円】※3

一般

18,000

【年間上限14.4万円】※4

57,600

【多数回該当:44,400円】※3

低所得Ⅱ

8,000

24,600

低所得Ⅰ

15,000

       

※  月の途中で75歳の誕生日を迎え、後期高齢者医療制度に移行した場合、その月の自己負担限度額は表中の限度額の半額になります。

※3 多数回該当とは、同じ世帯において過去12ヶ月以内に高額療養費(外来+入院)の支給を3回以上受けている場合(現物支給も含む)、4回目から適用される限度額です。

※4 1年間(8月から翌年7月まで)の自己負担額の上限額が新たに設けられました。

 

注意点


・計算期間は、月の初めから終わりまでの1ヶ月ごとに行います。

・入院時の食事負担や差額ベッド代等の保険適用外は含みません。

・申請は、診療を受けた月の翌月の初日から2年間有効です。

・同じ医療機関でも医科と歯科、また通院と入院は別々に計算します。

70歳未満の方は、21,000円以上のものが二つ以上ある場合は、それらを合算します。

 

高額療養費に該当したら


町では、支給対象となられた方に申請の勧奨通知をお送りしております。(診療月の2~3ヶ月後)通知が届きましたら申請をお願いします。その際、医療機関で負担した領収書の確認が必要になりますので、保管しておいてください。

 

窓口での支払いを負担の上限額までに抑えるには


申請により、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関の窓口でこれらの認定証を提示する必要があります。

70歳未満の方については全員、70歳以上の方については、

・住民税非課税の方に加え、

・平成30年8月から新たに現役並みⅠ・Ⅱの方が対象となります。

お問い合わせ

子ども・保健課 保健医療担当
TEL:0877-75-6705
FAX:
E-mail: