母子家庭自立支援給付金事業について

これは、母子家庭のお母さんの積極的な能力開発の取組みを支援し、自立の促進を図ることを目的とした給付金です。

(1)自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母の主体的な能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付金の受給資格を有していない人が指定教育講座を受講し、修了した場合、経費の20%(4千円以上で10万円を上限)が支給されます。
※事前に、県福祉事務所の母子自立支援員への相談が必要です。また既に開始している講座については、対象講座であっても支給対象にはなりません。

対象者(要件)
児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
教育訓練を受けることが適職につくために必要であること
受講前に母子自立支援員に相談があった者であること
過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと
対象となる講座
自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、次のとおりです。
  • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
  • 就業に結びつく可能性の高い講座
※全てが対象ではありませんので、事前に確認してください。
申請から決定までの流れ
  1. 事前相談(母子家庭の母⇔母子自立支援員)
  2. 講座指定申請書の提出(母子家庭の母⇒母子自立支援員⇒県子育て支援課)
  3. 講座指定(県子育て支援課⇒母子自立支援員)
    指定通知(母子自立支援員⇒母子家庭の母
  4. 受講
  5. 修了
  6. 支給申請書(母子家庭の母⇒母子自立支援員⇒県子育て支援課)
  7. 支給決定(県子育て支援課⇒母子自立支援員)
    決定通知(母子自立支援員⇒母子家庭の母)
  8. 支給(県子育て支援課⇒申請者指定口座へ振込)
必要書類
講座指定申請に必要な書類
  • 受講対象講座指定申請書
  • 戸籍謄(抄)本:母子家庭であることがわかるもの
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 児童扶養手当証書の写し
  • 教育訓練給付金支給要件回答書
支給申請に必要な書類
  • 自立支援教育訓練給付金支給申請書
  • 戸籍謄(抄)本:母子家庭であることがわかるもの
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 児童扶養手当証書の写し
  • 受講対象講座指定通知書
  • 教育訓練施設の長が発行する教育訓練修了証明書
  • 教育訓練経費にかかる領収書
※その他、追加書類が必要な場合があります

(2)母子家庭高等技能訓練促進事業

母子家庭の母が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関等で修業する場合に、修業期間の最後の1/3に相当する期間、「高等技能訓練促進費」を月額10万3千円(12ヶ月を上限)を支給することで、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするものです。

※事前に、県福祉事務所の母子自立支援員への相談が必要です。対象資格に該当しているか、受講前に必ず確認してください。
※訓練促進費を受給している間は、毎月、「出席状況に関する報告書」を母子自立支援員を通して県に提出していただきます。

対象者(要件)
児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
仕事または育児と修業の両立が困難であること
過去に高等技能訓練促進費を受給していないこと
対象となる資格
看護師・准看護師、介護福祉士など
※対象資格については受講前に必ず母子自立支援員にご確認ください。
申請から決定までの流れ
  1. 事前相談(母子家庭の母⇔母子自立支援員)
  2. 対象資格及び養成機関届出書(母子家庭の母⇒母子自立支援員⇒県子育て支援課)
  3. 支給申請書(母子家庭の母⇒母子自立支援員⇒県子育て支援課)
  4. 支給決定(県子育て支援課⇒母子自立支援員)
    決定通知(母子自立支援員⇒母子家庭の母)
  5. 翌月末に支給(県子育て支援課⇒申請者指定口座へ振込)
必要書類
支給申請に必要な書類
  • 高等技能訓練促進費支給申請書
  • 戸籍謄(抄)本:母子家庭であることがわかるもの
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 児童扶養手当証書の写し
  • 養成機関の長が証明する入校証明書
  • 養成機関の長が証明する単位取得証明書  等
※その他、追加書類が必要な場合があります。

お問い合わせ

子ども・保健課 子育て支援担当
TEL:0877-75-6719
FAX:
E-mail: