介護サービスの利用について

(1)介護保険のサービスを利用するには

(2)サービスの利用者負担

(3)高額介護サービス費

(4)高額介護合算療養費

(5)介護保険負担限度額

(6)社会福祉法人等による生活困難者の利用者負担軽減

(7)介護保険料

(8)指定居宅介護支援事業者一覧

(9)介護保険申請等各種様式

(10)用語説明

※掲載内容は今後介護保険制度の改正により変更を生じる場合があります。

(1) 介護保険のサービスを利用するには

介護保険のサービスを利用するためには認定を受けることが必要です。

1) 申請
申請は本人及び家族のほか地域包括支援センターや居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)や指定介護保険施設が代行することもできます。
【申請に必要なもの】
  • 申請書
  • 介護保険被保険者証(ピンク色)
  • 健康保険被保険者証(40歳から65歳未満で特定疾病により介護や支援が必要な方)
2) 認定調査・主治医の意見書
調査員が訪問し、心身の状態等を聞き取り調査します。また、町から直接主治医に意見書の提出を依頼します。
3) 審査判定
介護認定審査会で訪問調査の内容と主治医の意見書をもとに審査判定を行います。
4) 認定結果の通知
介護認定審査会の判定結果にもとづいて、非該当、要支援1・2、要介護1~5に区分され、認定結果通知と被保険者証が届きます。
5) 介護(予防)サービス計画の作成
介護(予防)サービス計画を作成します。
要介護1~5に認定された方
居宅介護支援事業者に介護サービス計画の作成を依頼して下さい。指定居宅支援事業者についてはこちらへ≫
要支援1~2に認定された方
琴平町地域包括支援センターの担当者に介護予防サービス計画の作成を依頼して下さい。 
6) サービスの利用
介護(予防)サービス計画に基づいて、介護(予防)サービスを利用します。
介護保険施設に入所する場合は、施設に問い合わせるか、居宅介護支援事業者のケアマネジャーに紹介してもらい施設サービスを利用します。

(2) サービスの利用者負担

介護保険のサービスを利用したときは、原則として費用の1割または2割を負担します。詳しくは、「介護保険の利用者負担割合(介護保険負担割合証)について」(下記参考リンク)をご覧ください。

(3) 高額介護サービス費

同じ月に利用したサービスの利用者負担額の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が一定額を超えたときは、高額介護サービス費としてその超えた額が払い戻されます。平成29年8月から高額介護(予防)サービス費の利用者負担上限額が変わりました。

高額介護サービス費支給の該当者には初回にお知らせ通知と申請書を送付しています。

高額介護サービス費の利用者負担上限額<月額>
利用者負担段階区分上限額(世帯合計)

●現役並み所得者

44,400円

●一般(※平成29年8月から利用者負担額が変更)

44,400円

●住民税非課税世帯

24,600円

  ・合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人

  ・老齢福祉年金の受給者

個人 15,000円

●生活保護の受給者

●利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の対象とならない場合

個人 15,000円

15,000円 

(4) 高額介護合算療養費制度について

詳しくはこちら

(5) 介護保険負担限度額認定

所得の低い人については、介護保険施設利用時の食費、居住費、ショートステイの食費、居住費が下表の限度額までの負担となります。
負担の軽減を受けるには、福祉課窓口に申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、サービスを受けるときに事業者に提示することが必要です。
有効期限は、認定月の初日から7月31日までです。引き続き負担の軽減を受けるには、更新が必要となります。

居住費(滞在費)・食費の負担上限額<日額>
  居住費(滞在費)の上限額食費の上限額
ユニット型個室ユニット型準個室
従来型個室
多床室
1  
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が住民税非課税の方
  • 生活保護の受給者など
820円 490円
(320円)※2
0円 300円
2 世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方 820円 490円
(420円)※2
370円 390円
3 世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が住民税非課税で、上記2に該当しない方 1,310円 1,310円
(820円)※2
370円 650円

※1 施設の設定した居住費(滞在費)・食費が上限額を下回る場合は、施設が設定した金額が基準となります。
※2 ()内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の額です。

(6)社会人福祉法人等による生活困難者の利用者負担軽減

特に生計が困難な利用者に対して、社会福祉法人等が提供する介護サービスの軽減が受けられます。

(7)介護保険料

65歳以上の方

保険料(年額)
段階 対象者  平成29年度(年額)  
第1段階
  • 生活保護を受けている方
  • 世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている方
  • 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
31,200円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の方 51,900円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方 51,900円
第4段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 62,300円
第5段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 69,200円
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 83,100円
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方 90,000円
第8段階  本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方  103,800円
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上の方 117,700円
納め方
年金からの天引き(特別徴収)と、口座振替または納付書による納付(普通徴収)があります。納め忘れがあると介護保険のサービスを利用するときに支払い方法の変更や保険給付の一時差止、保険給付の減額の措置が行われますので気をつけましょう。
40歳から64歳の方
医療保険の保険料として一括して徴収されます。保険料の計算方法や額は、加入している医療保険によって異なります。
介護保険料を滞納すると
特別な事情がないのに保険料を滞納していると、滞納した期間に応じて次のような措置がとられます。
保険料は納め忘れのないようにしましょう。
・1年以上滞納すると

サービスを利用した際に、費用をいったん全額自己負担し、申請により後で保険給付分が支払われます。

・1年6か月以上滞納すると

保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります。

・2年以上滞納すると

利用者負担が1割から3割に引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。

※災害などの特別な事情により、一時的に保険料が納められなくなった場合は、徴収の猶予や減免を受けられる場合もあります。詳しくは担当窓口までお問い合わせください。

(8) 指定居宅介護支援事業者

居宅介護支援事業所(ケアプラン作成事業者)は、居宅の要介護者等について居宅サービス等の提供が確保されるよう居宅サービス計画を作成するとともに、指定居宅サービス事業所等との連絡調整等を行います。施設入所を要する場合には、紹介等も行います。

町内指定居宅介護支援事業者について
事業者名称事業者所在地電話番号
社会福祉法人琴平町社会福祉協議会 琴平町榎井891番地1 75-1371
クレールみどり老人介護支援センター 琴平町苗田402番地1 75-5561
琴平老人の家 指定居宅介護支援事業所 琴平町榎井572番地1 75-4071
池田内科医院 居宅介護支援事業所 琴平町750番地 73-2366
医療法人社団たけお会 なごみの家 指定居宅介護支援事業所 琴平町榎井780番地1 73-2800

町内の事業者の一覧は上記の表のとおりですが町外の事業所に依頼しても構いません。香川県内の居宅介護支援事業者やサービス事業者の情報は、かがわ健康福祉情報ネットワークやワムネットでご覧ください。

(9) 介護保険申請等各種様式

詳しくは添付ファイルをご参照ください。

(10) 用語説明

特定疾病
がん(医師が一般に認められている医学的知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
多系統萎縮症
初老期における認知症
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
ケアマネージャー(介護支援専門員)
介護保険のサービスを利用する方などからの相談に応じ、利用者の希望や心身の状態等を考慮して居宅サービス計画を作成し、適切な在宅または施設のサービスが利用できるように市町村、在宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整を行います。

お問い合わせ

福祉課 高齢者福祉担当
TEL:0877-75-6706
FAX:0877-75-6721
E-mail: