(1)　職員が国又は他の地方公共団体その他の公共団体若しくはその職務と関連を有する公益に関する団体の事業又は事務に従事する場合

(2)　職員が法令又は条例に基づいて設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

(3)　職員が町又は町の機関以外のものの主催する講演会等において町政又は学術等に関し講演等を行う場合

(4)　職員がその職務上の教養に資する講演会等を聴講する場合

(5)　職員がその職務の遂行上必要な試験を受験する場合

(6)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条若しくは第49条の2第1項又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条の規定により、措置の要求若しくは不服申立て又は審査請求等をする場合

(7)　法第47条、第50条第1項若しくは第53条第7項又は地方公務員災害補償法第60条第1項の規定により、口頭審理若しくは聴聞の当事者又は審査請求人として出頭する場合

(8)　法第55条第11項の規定による不満の表明又は意見の申出をする場合

(9)　妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合において、当該職員が適宜休憩し、又は補食するとき。

(10)　その他特別の理由のある場合

(11)　前各号に掲げるもののほか、町教育委員会が特に認める場合