(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化、通勤時間の増加等に伴う保育時間の延長に対する需用に対応するため「延長保育事業の実施について」(平成27年7月17日雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙の「延長保育事業実施要綱」(以下「国の実施要綱」という。)に定める事業(以下「事業」という。)を実施することにより、延長保育に積極的に取り組む保育所の保育士配置の充実を図り、もって早朝及び夕刻の保育需用への対応を推進することを目的とする。

(事業の委託)

第2条　町長は、この事業を社会福祉法人が設置した保育所であって、あらかじめ町長が指定した保育所(以下「指定保育所」という。)に委託して実施するものとする。

(指定保育所の要件)

第3条　指定保育所は、国の実施要綱に定める実施要件に該当していなければならない。

(事業実施の手続)

第4条　指定保育所は、町長が指定する日までに事業計画書を提出しなければならない。

(委託料の額)

第5条　町長は、第2条の規定に基づき事業の実施を委託したときは、委託した指定保育所に対し、予算の範囲内において委託料の額を決定し支払うものとする。

(報告)

第6条　指定保育所の管理者は、延長保育事業実績報告書(別記様式)により、毎日の実施状況を翌月10日までに町長に報告しなければならない。

(委託料の請求)

第7条　町長は前条の規定に基づく報告を受けたときは、その内容を審査し適当と認めたときは、指定保育所からの適正な請求により、速やかに第5条に定める委託料を支払うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。