2　法第11条第1項第2号の規定により、老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が、要介護認定において要介護状態に該当し、かつ、健康状態が前項第1号の基準を満たす場合に行うものとする。

3　法第11条第1項第1号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要と認められるものは、同条同項同号の措置の基準に適合するものであって、60歳以上の者について行うものとする。ただし、60歳未満の者であって次のいずれかに該当するときは、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)の入所措置を行うものとする。

4　法第11条第1項第2号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められるものは、同条同項同号の措置に基準に適合する者であって、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項第2号に該当するものについて行うものとする。

2　町長は、老人、その家族、民生委員からの申し出、通告等により、又は自らの調査により、措置の対象と見られる老人を発見したときは、措置の要否を判定するため、本人又はその扶養義務者に係る養護の状況、生計の状況その他必要な事項につき調査を行い、又は必要に応じ民生委員、税務官署等に調査を依頼することができる。

3　前項の規定による通告等を受けた町長は、要措置者が他の市町村等の管轄に属する者であるときは、当該市町村長等にこれを通報しなければならない。

2　町長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)が、他の措置をとることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

3　町長は、被措置者が、次の各号のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を廃止するものとする。

4　町長は、老人ホーム入所者について、年1回入所継続の要否を見直すものとする。

2　町長は、法第11条第1項の規定により、老人ホームに老人を入所させる場合(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)は、当該老人ホームの長に対して入所依頼書(様式第13号)を送付しなければならない。

3　前項又は第5項の規定により、入所依頼書の送付を受けた老人ホームの長は、入所させる旨又はこれをすることができない旨を入所(委託)受託(不承諾)書(様式第15号)により、町長に通知しなければならない。

4　町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは、当該老人ホームの長に対し、入所(委託)解除通知書(様式第16号)により通知するものとする。

5　前3項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定により、葬祭依頼書の送付を受けた老人ホームの長は、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を、葬祭受諾(不承諾)書(様式第18号)により町長に通知しなければならない。

2　老人ホームの設置者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに老人保護措置費請求書(様式第19号)を当該措置をとった町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の請求書の提出を受けたときは、これを審査し、速やかに措置費を交付しなければならない。

2　負担金の決定にあたっては、当該負担金を負担する被措置者又は扶養義務者(以下「納入義務者」という。)は、町長の指定する日までに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

3　養護老人ホーム被措置者から徴収する負担金(以下「本人負担金」という。)の額は、その収入状況等を調査し、別表第1により決定するものとする。

4　養護老人ホームの被措置者の主たる扶養義務者(扶養義務者のうち町長が指定する者をいう。以下同じ。)から徴収する負担金(以下「扶養義務者負担金」という。)の額は、その課税状況等を調査し、主たる扶養義務者を定め、別表第3により決定するものとする。ただし、扶養義務者負担金の額が別表第1に定める負担金の上限から前項により決定された本人負担金の額を控除した額を超えるときは、当該控除後の額を扶養義務者負担金の額とする。

5　特別養護老人ホームの被措置者及びその扶養義務者から徴収する負担金の額は、介護保険給付の利用者負担を基準として町長が別に定める額とする。

2　扶養義務者に係る課税状況を証明できる書類の提出時期及び扶養義務者負担金の決定については、前項の規定を準用する。

2　負担金の減免を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は、個人負担金減免申請書(様式第21号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、申請書を受理したときは、減額又は免除の適否を決定し、個人負担金減免決定通知書(様式第22号)により、減免申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により整理した文書の保存年限は、当該措置が終了した年度の翌年度の4月1日から起算して5年間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年12月24日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の琴平町庁舎管理規則、第2条の規定による改正前の琴平町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の琴平町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の琴平町新築住宅に対する固定資産税の減免に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の琴平町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の琴平町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の琴平町立保育所規則、第8条の規定による改正前の琴平町児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の琴平町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の琴平町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第11条の規定による改正前の琴平町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の琴平町知的障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の琴平町老人ホーム入所に関する規則、第14条の規定による改正前の琴平町障害者(児)福祉年金条例施行規則、第15条の規定による改正前の琴平町母子保健法施行細則、第16条の規定による改正前の琴平町国民健康保険規則、第17条の規定による改正前の琴平町智光院温泉供給条例施行規則、第18条の規定による改正前の琴平町地籍調査事業における標識等の管理保全に関する規則及び第19条の規定による改正前の琴平町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の各規則に定める様式は、当分の間、使用することができる。