(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、本町における廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上をはかることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物について、自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第4条　処理区域内の土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下「占有者」という。)はその土地又は建物並びに周辺の清掃を行う等清潔の保持に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条　町長は毎年度処理地域内における一般廃棄物の処理について、一定の計画を定めなければならない。

(町民の協力義務)

第6条　占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物(し尿を除く。)については燃えるごみ、燃えないごみに分けて、所定の場所に集める等町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分の業務に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理の届出)

第7条　占有者は臨時に一般廃棄物の収集、運搬及び処分を受けようとし、又は犬、ねこ等の死体、その他の汚物を自ら処分しないときは、町長に届け出なければならない。

(多量の一般廃棄物)

第8条　法第6条の2第5項の規定により町長が指示することができる多量の一般廃棄物(し尿を除く。)とは、排出量が30キログラム以上のものとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第9条　町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分については、次の各号に掲げる額の手数料を徴収する。

(手数料徴収方法)

第10条　前条各号の手数料はその都度これを徴収する。ただし、官公庁はこの限りでない。

(手数料の減免)

第11条　町長は特別の理由があると認めたときは、第9条第1号から第3号までの手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第12条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可手数料)

第13条　前条による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる手数料を申請の際納入しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。