(目的)

第1条　この要綱は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合及び母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)において一定期間、養育・保護することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、琴平町とし、この事業の一部を社会福祉法人等に委託することができる。

(事業の種類及び内容)

第3条　この事業の種類及び内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実施施設)

第4条　実施施設は、あらかじめ町長が指定した児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所、里親等とする。

(養育・保護の申請)

第5条　養育・保護を受けようとする児童の保護者は、子育て短期支援事業養育・保護申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。ただし、即時に養育・保護を必要とする場合には、口頭又は電話による申請を行い、事後において申請書を提出することができる。

(養育・保護の決定等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに対象児童の状況等について調査を行い、子育て短期支援事業申込者調書(様式第2号)を作成し、養育・保護の適否を決定し、その旨を子育て短期支援事業養育・保護決定(延長)通知書(様式第3号)又は子育て短期支援事業養育・保護却下通知書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。また、保護者から利用期間の延長の申出があった場合についても、同様にその要否を決定し通知するものとする。

(実施施設への通知)

第7条　町長は、養育・保護の実施の決定をしたときは、子育て短期支援事業養育・保護委託書(様式第5号)に、子育て短期支援事業申込者調書の写しを添付して実施施設に通知するものとする。また、保護者から利用期間の延長の申出があった場合について、延長の決定をしたときは実施施設に通知するものとする。

(養育・保護の解除)

第8条　保護者は、養育・保護の事由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に申し出なければならない。

(事業実施状況の報告)

第9条　町長は、養育・保護の実施、延長及び解除の決定をしたときは、速やかに子育て短期支援事業養育・保護決定(延長)通知書又は子育て短期支援事業養育解除通知書の写しを知事、児童相談所長及び福祉事務所長に提出するものとする。

(他の施策との関係)

第10条　町長は、事業を実施するに当たっては、他の関連在宅福祉サービスとの十分な調整を行うとともに、児童相談所、福祉事務所、母子自立支援員、民生委員、児童委員等の関係機関と十分な連携をとるものとする。

(経費の支払)

第11条　町長は、事業に要した経費のうち別表に定める基準により町が負担するものについて、実施施設からの子育て短期支援事業委託費請求書(様式第7号)に基づき支払うものとする。

(実施施設の指定及び委託契約)

第12条　実施施設の長は、毎年度事業の開始前に子育て短期支援事業実施施設指定申請書(様式第8号)により指定の申請をするものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。