(目的及び設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号、以下「地方自治法」という。)第244条の2の規定に基づき、町民の利便のため、多目的に利用することを目的として、琴平町公会堂(以下「公会堂」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第3条　公会堂の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　公会堂を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、町長は、公益の維持管理上の必要及び施設保全に支障があると認められるときは、使用を許可しないことができる。

(使用の条件)

第5条　使用者は、次の各号に定めるとおり留意し、使用しなければならない。

(使用料)

第6条　使用者は、その使用方法の区分に従い、別表に定める使用料等を町長の指定する日までに納入しなければならない。

(使用許可の取消し、停止等)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、使用の許可を取消し又は停止し、若しくは条件を変更することができる。この場合、使用者が損害を受けても、町長はその責めを負わない。

(原状回復の義務)

第8条　使用者は、その使用が終わったときは直ちに使用場所を原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第9条　使用者は、その使用中施設若しくは設備等を毀損し、又は滅失したときは、町長の認定する額を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条　公会堂の管理は、地方自治法第244条の2第3項及び琴平町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年琴平町条例第9号)に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第11条　地方自治法第244条の2第3項の規定により、公会堂の管理に関して指定管理者に行わせる業務は、次の各号に掲げるものとする。

(利用料金)

第12条　町長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、使用料を指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、特に必要があると認めたときは、町長の承認を受けて、使用料を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第14条　既納の使用料は還付しない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(適用除外)

第15条　第12条の規定に基づき指定管理者に使用料を収受させる場合においては、第6条の規定は適用しない。

(免責)

第16条　使用者が、施設の使用中において発生した事故等については、町及び指定管理者はその責を負わないものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。