(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条の規定による老人ホーム入所の措置が適切かつ円滑に行われるよう支援し、入所者処遇の充実を図るものである。

(取扱基準)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定により、国からの技術的助言として示される平成18年1月24日老発第0124003号厚生労働省老健局長通知「老人保護措置費に係る各種加算等の取扱に関する指針」(以下「指針」という。)に準じるものとする。

(障害者等加算対象者)

第3条　障害者等加算において、指針別記1(2)イの加算対象者については、別表に掲げるものとする。

(加算の決定)

第4条　加算の決定にあたっては、町内に所在する養護老人ホームについて、町長が指針に定める単価を参考に、地域の賃金の状況その他地域の物価等を勘案し、地域の実情に応じ、適正な水準として決定するものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。