(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づく開発行為等の手続に関し、法、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第2条　法第29条第1項又は第2項の許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、省令第16条第1項の開発行為許可申請書に次に掲げる図書(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)にあっては第5号及び第6号に掲げる書類を、道路の設置を伴わない開発行為にあっては第12号及び第13号に掲げる図面を、擁壁等の設置を伴わない開発行為にあっては第14号に掲げる書類を、開発区域の面積が1ヘクタール未満の開発行為にあっては第15号に掲げる書類を、公園の設置を伴わない開発行為にあっては第16号に掲げる図面を除く。)を添付しなければならない。

(開発行為許可申請書の添付図書の様式)

第3条　前条の開発行為許可申請書に添付する図書のうち次の各号に掲げる図書は、それぞれ当該各号に定める様式によるものとする。

(開発許可標識の掲示)

第4条　開発許可を受けた者は、当該開発行為の着手の日から完了の日まで、工事現場の見やすい場所に開発許可標識(様式第7号)を掲示しておかなければならない。

(開発行為の変更の許可の申請書等)

第5条　法第35条の2第1項の規定による開発行為の変更の許可を受けようとするものは、開発行為変更許可申請書(様式第8号)に第2条各号に掲げる図書のうち当該変更に係る図書を添付しなければならない。

(工事完了届出書等の添付図書)

第6条　法第36条第1項の規定による届出をしようとする者は、省令第29条の工事完了届出書又は公共施設工事完了届出書に次に掲げる図書を添付しなければならない。

(工事完了公告前の建築等の承認の申請)

第7条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、工事完了公告前の建築等承認申請書(様式第10号)に次に掲げる図書を添付して町長に提出しなければならない。

(工事廃止届出書の添付図書)

第8条　法第38条の規定による届出をしようとする者は、省令第32条の開発行為に関する工事の廃止の届出書に次に掲げる図書を添付しなければならない。

(建築物の特例の許可の申請)

第9条　法第41条第2項ただし書きの規定による許可を受けようとする者は、建築物の特例許可申請書(様式第11号)に次に掲げる図書を添付して町長に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等の許可の申請)

第10条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書(様式第12号)に次に掲げる図書を添付して町長に提出しなければならない。

(地位の承継の届出)

第11条　法第44条の規定により地位を承継した者は、地位承継届出書(様式第13号)に承継の事実を証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(地位の承継の承認の申請)

第12条　法第45条の承認を受けようとする者は、地位承継承認申請書(様式第14号)に次に掲げる図書(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)にあっては第3号及び第4号に掲げる書類を除く。)を添付して町長に提出しなければならない。

(身分証明書の様式)

第13条　法第82条第2項の証明書は、身分証明書(様式第16号)によるものとする。

(開発登録簿の調書の様式)

第14条　省令第36条第1項の調書は、開発登録簿調書(様式第17号)によるものとする。

(開発行為又は建築等に関する証明書の交付の申請)

第15条　省令第60条の規定により法第29条第1項若しくは第2項、第35条の2第1項、第41条第2項又は第42条の規定に適合していることを証する書面の交付の請求をしようとする者は、開発行為又は建築等に関する証明書交付申請書(様式第18号)に、次に掲げる図書を添付して町長に提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第16条　法、省令及びこの規則の規定により町長に提出する図書の提出部数は、次の各号に掲げる図書の区分に応じ、当該各号に定める部数とする。