(目的)

第1条　この要綱は、耐震改修等事業を実施する要緊急安全確認大規模建築物又は要安全確認計画記載建築物の所有者(以下「所有者」という。)に対し予算の範囲内において琴平町民間建築物耐震改修等事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、耐震性の高い市街地の形成及び避難路の機能の確保を図り、もって震災に強いまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、次に定めるもののほか、建築基準法(昭和25年法律第201号)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(全体設計の承認)

第5条　耐震改修又は建替事業の補助を受けようとする者は、当該耐震改修又は建替事業が複数年度にわたる場合にあっては、初年度の助成金交付申請前に、全体設計承認申請書(様式第1号)を町長に提出し、当該耐震改修又は建替事業に係る事業費の総額及び事業完了予定時期等について、承認を受けなければならない。当該事業費の総額を変更する場合も同様とする。

(事業計画書の提出)

第6条　申請者は、あらかじめ事業計画書(様式第3号又は様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、補助金の交付を受けて耐震診断事業を実施しようとするときは、前条の規定による事業計画書の承認後、耐震診断に係る契約を締結する前に、耐震診断事業補助金交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(着手届)

第9条　申請者は、前条第1項の決定を受けた補助対象事業に着手したときは、着手の日から10日以内に着手届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第10条　申請者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(中間検査の実施等)

第11条　町長は、耐震改修又は建替事業において必要があると認める場合は、工程を指定し、中間検査を実施することができる。この場合において、申請者は、耐震改修又は建替事業に係る工事が当該指定に係る工程に達したときは、中間検査申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の経理)

第12条　申請者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、耐震改修等事業の完了後5年間保存しなければならない。

(耐震改修等事業の変更)

第13条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、当該各号に掲げる申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(耐震改修等事業の中止又は廃止)

第14条　申請者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに事業中止(廃止)承認申請書(様式第16号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(耐震改修等事業の完了期日の変更)

第15条　申請者は、補助事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しないとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに完了期日変更報告書(様式第17号)によって町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(耐震改修等事業の遂行等)

第16条　申請者は、法令の定め、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく町長の処分に従って、補助事業を行わなければならない。

(完了実績報告)

第17条　申請者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して20日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに完了実績報告書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付指令)

第18条　町長は、前条の完了実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い適当と認めたときは、補助金の額を決定し、補助金交付指令書(様式第19号)により申請者に通知し、交付するものとする。

(補助金の請求)

第19条　申請者は、前条の規定による通知を受けたときは、所定の請求書により、補助金の交付を町長に請求しなければならない。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第20条　申請者は、第7条第6項ただし書により交付申請を行った場合において、耐震診断費補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかにその旨を町長に報告しなければならない。

(是正のための措置)

第21条　町長は、第17条の完了実績報告書の提出があった場合において、当該耐震改修等事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、申請者に対し、これらに適合させるために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第22条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第23条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、補助金返還命令書(様式第20号)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(指導及び監督)

第24条　町長は、必要があると認めるときは、耐震改修等事業を実施している申請者、耐震診断資格者、設計者、耐震改修又は建替工事に係る施工者等(次項において「申請者等」という。)に対し、耐震改修等事業の計画又は施行の状況等に関する報告を求めることができる。

(その他)

第25条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。