○琴平町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年12月14日

告示第101号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙の地域支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、法、省令及び実施要綱の例による。

(実施主体)

第3条 総合事業の実施主体は、琴平町とする。

(事業構成及び事業内容)

第4条 町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業

 訪問型サービス

(ア) 介護予防訪問介護相当サービス(第1号訪問事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法(以下「平成26年改正前法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するサービスをいう。以下同じ。)

(イ) 訪問型サービスA(第1号訪問事業のうち、緩和した基準により実施するサービスをいう。以下同じ。)

 通所型サービス

(ア) 介護予防通所介護相当サービス(第1号通所事業のうち平成26年改正前法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。以下同じ。)

(イ) 通所型サービスA(第1号通所事業のうち、緩和した基準により実施するサービスをいう。以下同じ。)

 介護予防ケアマネジメント(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいう。以下同じ。)

(2) 一般介護予防事業

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

 一般介護予防事業評価事業

 地域リハビリテーション活動支援事業

(総合事業の実施方法)

第5条 総合事業の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 訪問型サービス及び通所型サービス 指定事業者による実施

(2) 介護予防ケアマネジメント及び一般介護予防事業 町が直接又は委託による実施

(総合事業の対象者)

第6条 介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 居宅要支援被保険者

(2) 事業対象者(介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の記入内容が、同告示様式第2に掲げるいずれかの基準に該当する第1号被保険者をいう。)

2 一般介護予防事業の対象者は、第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

(事業対象者の確認)

第7条 介護予防・生活支援サービス事業の利用を希望する者(前条第1項第1号に該当しない者に限る。)は、基本チェックリスト及びアセスメント実施申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに申請者に対して基本チェックリストを実施し、事業対象者に該当するかどうかの確認を行うものとする。

3 町長は、前項の基本チェックリストを実施した結果を、基本チェックリスト実施結果通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(介護予防・生活支援サービス事業に要する費用の額)

第8条 第5条の規定により指定事業者が実施する介護予防・生活支援サービス事業に要する費用の額は、別添1の規定により算出した単位数を合計したものに1単位の単価10円を乗じた額とする。

(第1号事業支給費の支給)

第9条 町長は、第6条第1項各号に掲げる者が、介護予防・生活支援サービス事業を利用したときは、法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費として、前条に定める費用の額の100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第2項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の70)に相当する額を支給するものとする。

(支給限度額)

第10条 事業対象者に対して前条の規定により支給される額の合計は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。次項において「厚生省告示」という。)第2号に定める要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第2項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の70)に相当する額を超えることができない。

2 前項の規定にかかわらず、退院直後等で集中的にサービスを利用することが自立支援につながる場合等利用者の状態により、町長が必要と認める場合は、前条の規定により支給される額の合計は、厚生省告示第2号に定める要支援2の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第2項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の70)に相当する額を超えることができないこととすることができる。

(高額介護予防サービス費相当事業・高額医療合算介護予防サービス費相当事業)

第11条 町長は、実施要綱別記1の(1)のアの(コ)及び(サ)の規定の例より、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行う。

2 高額介護予防サービス費等相当事業の利用者負担段階及び負担限度額等については、法第61条及び法第61条の2に定める規定を準用する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第24号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月10日告示第66号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年8月20日告示第50号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

附 則(平成30年8月31日告示第55号)

この要綱は、平成30年10月1日から施行するものとし、それまでの間は、なお従前の例による。

別添1(第8条関係)

訪問型サービス費及び通所型サービス費は、それぞれ以下に掲げる費用を算定するものとする。なお、当該費用の算定にあたっては、以下に掲げる他は、平成30年度介護報酬改定前の指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)に準ずるものとする。

1 介護予防訪問介護相当サービス費

ア 訪問型サービス費Ⅰ 1,168単位

(事業対象者又は要支援1・2で週1回程度の訪問が必要な者 月5回以上サービスを行った場合)

イ 訪問型サービス費Ⅱ 2,335単位

(事業対象者又は要支援1・2で週2回程度の訪問が必要な者 月9回以上サービスを行った場合)

ウ 訪問型サービス費Ⅲ 3,704単位

(事業対象者又は要支援2で週2回を超えて訪問が必要な者 月13回以上サービスを行った場合)

エ 訪問型サービス費Ⅳ 266単位

(事業対象者又は要支援1・2で週1回程度の訪問が必要な者 1回につき・1月の中で全部で4回までのサービスを行った場合)

オ 訪問型サービス費Ⅴ 270単位

(事業対象者又は要支援1・2で週2回程度の訪問が必要な者 1回につき・1月の中で全部で5回から8回までのサービスを行った場合)

カ 訪問型サービス費Ⅵ 285単位

(事業対象者又は要支援2で週2回を超えて訪問が必要な者 1回につき・1月の中で全部で9回から12回までのサービスを行った場合)

キ 初回加算 200単位(1月につき)

ク 生活機能向上連携加算

(1) 生活機能向上連携加算(Ⅰ) 100単位(1月につき)

(2) 生活機能向上連携加算(Ⅱ) 200単位(1月につき)

ケ 介護職員処遇改善加算

(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)+所定単位×137/1000

(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)+所定単位×100/1000

(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)+所定単位×55/1000

(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)+(3)の90/100

(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)+(3)の80/100

注1 アからカまでについて、介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合は、所定単位数に70/100を乗じる。なお、平成30年度は現に従事している者に限ることとし、また、本減算は平成30年度末までの取扱いとする。

注2 生活援助従事者研修の終了者が身体介護に従事した場合は、当該月においてアからケを算定しない。

注3 クの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の訪問介護における生活機能向上連携加算の取扱いに準ずる。

注4 アからカまでについて、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数に90/100を乗じる。なお、建物の範囲については、平成30年度介護報酬改定後の訪問介護における取扱いに準ずる。

注5 アからカまでについて、特別地域加算を算定する場合は、所定単位数に15/100を乗じた単位を足す。

注6 アからカまでについて、中山間地域等における小規模事業所加算を算定する場合は、所定単位数に10/100を乗じた単位を足す。

注7 アからカまでについて、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、所定単位数に5/100を乗じた単位を足す。

注8 ケについて、所定単位はアからクまでにより算定した単位数の合計とする。なお、(4)及び(5)については、給付において廃止される同時期において廃止する。

注9 特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算及び介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

2 訪問型サービスA費

ア 訪問型サービスA費Ⅰ 200単位(事業対象者又は要支援1・2 1回につき)

注1 訪問型サービスA費に係る算定回数の限度は、次のとおりとする。

(1) 介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントにより、週1回程度の利用が必要と認められた場合 月5回まで

(2) 介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントにより、週2回程度の利用が必要と認められた場合 月10回まで

注2 アについて、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数に90/100を乗じる。なお、建物の範囲については、平成30年度介護報酬改定後の訪問介護における取扱いに準ずる。

3 介護予防通所介護相当サービス費

ア 通所型サービス費Ⅰ 1,647単位

(事業対象者又は要支援1で週1回程度の通所が必要な者 月5回以上サービスを行った場合)

イ 通所型サービス費Ⅱ 3,377単位

(事業対象者又は要支援2で週2回程度の通所が必要な者 月9回以上サービスを行った場合)

ウ 通所型サービス費Ⅲ 378単位

(事業対象者又は要支援1で週1回程度の通所が必要な者 1回につき・1月の中で全部で4回までのサービスを行った場合)

エ 通所型サービス費Ⅳ 389単位

(事業対象者又は要支援2で週2回程度の通所が必要な者 1回につき・1月の中で全部で5回から8回までのサービスを行った場合)

オ 生活機能向上グループ活動加算 100単位(1月につき)

カ 運動器機能向上加算 225単位(1月につき)

キ 栄養改善加算 150単位(1月につき)

ク 口腔機能向上加算 150単位(1月につき)

ケ 選択的サービス複数実施加算

(1) 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)

① 運動器機能向上及び栄養改善 480単位(1月につき)

② 運動器機能向上及び口腔機能向上 480単位(1月につき)

③ 栄養改善及び口腔機能向上 480単位(1月につき)

(2) 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)

運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上 700単位(1月につき)

コ 事業所評価加算 120単位(1月につき)

サ サービス提供体制強化加算

(1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ

① 事業対象者・要支援1 72単位(1月につき)

② 事業対象者・要支援2 144単位(1月につき)

(2) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ

① 事業対象者・要支援1 48単位(1月につき)

② 事業対象者・要支援2 96単位(1月につき)

(3) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

① 事業対象者・要支援1 24単位(1月につき)

② 事業対象者・要支援2 48単位(1月につき)

シ 生活機能向上連携加算 200単位(1月につき)

※運動器機能向上加算を算定している場合については、100単位(1月につき)

ス 栄養スクリーニング加算 5単位(1月につき)

※6月に1回を限度とする。

セ 介護職員処遇改善加算

(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)+所定単位×59/1000

(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)+所定単位×43/1000

(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)+所定単位×23/1000

(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)+(3)の90/100

(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)+(3)の80/100

注1 アからエまでについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注2 アからエまでについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注3 アからエまでについて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、所定単位数に5/100を乗じた単位を足す。

注4 アからエまでについて、若年性認知症利用者受入加算を算定する場合は、所定単位数に1月につき240単位を足す。

注5 アからエまでについて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、それぞれ以下のとおり減算する。

(1) ア及びウを算定する場合 376単位

(2) イ及びエを算定する場合 752単位

注6 オ及びカにおける機能訓練指導員については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師、きゅう師を対象に含むものとする。

注7 キの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の通所介護における栄養改善加算の取扱いに準ずる。

注8 シの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の通所介護における生活機能向上連携加算の取扱いに準ずる。

注9 スの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の通所介護における栄養スクリーニング加算の取扱いに準ずる。

注10 セについて、所定単位はアからスまでによる算定した単位数の合計とする。なお、(4)及び(5)については、給付において廃止される同時期において廃止する。

注11 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、サービス提供体制強化加算及び介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

4 通所型サービスA費

ア 通所型サービスA費Ⅰ 300単位

(事業対象者又は要支援1・2 1回につき)

注1 通所型サービスA費に係る算定回数の限度は、次のとおりとする。

(1) 介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントにより、週1回程度の利用が必要と認められた場合 月5回まで

(2) 介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントにより、週2回程度の利用が必要と認められた場合 月10回まで

注2 アについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注3 通所型サービスA費について、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、1回につき87単位を減算する。

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琴平町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年12月14日 告示第101号

(平成30年10月1日施行)