(趣旨)

第1条　この要綱は、「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」(平成14年7月1日付け医政総発第0701001号、障企発第0701001号及び老総発第0701001号厚生労働省医政局総務課長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長及び厚生労働省老健局総務課長連名通知)に基づく、町が主治医意見書の内容を確認した書類(以下「確認書」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　確認書の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、おむつ代について医療費控除を受けるのが2年目以降であり、かつ、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定又は同条第2項に規定する要支援認定(この条において「要介護認定等」という。)を受けている者であって、主治医意見書の各欄が次に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(申請)

第3条　確認書の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を提示して、町長に対して、おむつ代の医療費控除に係る主治医意見書の内容確認申請書兼同意書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

(確認書の交付)

第4条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、当該申請に係る者が第2条に規定する対象者であると認めたときは確認書としておむつ代の医療費控除に係る主治医意見書確認書(様式第3号)を交付する。

(記録の保存)

第5条　町長は、受理した申請書の処理経過を明確にし、確認書を交付した後、当該確認書の写しとともに、判断の基礎となる事実の記録等を整理し、その有効期間保存するものとする。

(費用)

第6条　確認書の交付に要する費用は、無料とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、確認書の交付に必要な事項は、町長が別に定める。