2　前項の府令に規定する基準を特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の基準にするに当たっては、本町の実情を考慮して、特定教育・保育施設が受領できる利用者負担額等のうち副食の提供に要する費用について、同項の府令のうち第13条第4項第3号イ及びロのほか、各号に掲げる満三歳以上教育・保育認定子どものうち、現に扶養されている18歳未満の子ども(年度の途中で18歳に達する場合は、18歳に達する日以降最初の3月31日までにある子ども)が同一世帯に三人以上いる場合にそれぞれ、次の各号に掲げる満三歳以上教育・保育給付認定子どもに対する副食費の提供(同項の法令第13条第4項第3号イからハに該当するものを除く。)は除くものとする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。