(趣旨)

第1条　この細則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省令・国土交通省令第1号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この細則における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(立入調査)

第3条　法第9条第2項の規定による立入調査は、空家等の状態を確認し、又は特定空家等に対する除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講ずるため、行うものとする。

(情報の提供等)

第4条　町長は、法第12条に規定する情報の提供等を行うときは、空家等の適切な管理に係る情報提供(様式第3号)により行うものとする。

(特定空家等の通知)

第5条　町長は、第3条の立入調査により、空家等が特定空家等であると認めるときは、当該特定空家等の所在及び状態、周辺環境への影響並びに当該特定空家等の所有者等と判断した理由を、特定空家等該当通知書(様式第4号)により当該特定空家等の所有者等に対し通知するものとする。ただし、過失がなくて当該所有者等を確知することができないときは、この限りでない。

(助言又は指導)

第6条　法第14条第1項に規定する助言又は指導は、助言・指導書(様式第6号)により行うものとする。

(勧告)

第7条　法第14条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第7号)により行うものとする。

(命令)

第8条　法第14条第3項の規定による命令は、命令書(様式第8号)により行うものとする。

(事前通知)

第9条　法第14条第4項の規定による通知は、命令に係る事前の通知書(様式第9号)により行うものとする。

(意見の聴取等)

第10条　前条の通知書を交付されて意見書及び自己に有利な証拠を提出しようとする者又は代理人(代理人である資格を書面により証する者に限る。)は、当該通知書の交付を受けた日から14日以内に、命令に係る事前の通知に対する意見書(様式第10号)及び自己に有利な証拠を提出するものとする。

(標識)

第11条　法第14条第11項に規定する標識の様式は、(様式第13号)とし、当該特定空家等に設置する。

(措置命令した旨の公示方法)

第12条　法第14条第11項に規定する公示は、次に掲げる方法とする。

(行政代執行)

第13条　法第14条第9項の規定に基づく行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第14号)により行うものとする。

(略式代執行)

第14条　前条第3項及び第5項の規定は、法第14条第10項に規定する処分について準用する。

(補則)

第15条　この細則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。