(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格、電気・ガス料金、食材費等を含む物価の高騰(以下「物価高騰」という。)を受けながらも、介護保険サービス及び障害福祉サービス等(以下この条において「介護サービス等」という。)の安定的な供給を継続している介護サービス事業所、介護保険施設、高齢者福祉施設及び障害福祉等サービス事業所(以下「介護サービス事業所等」という。)に対し物価高騰による介護サービス等の提供に対する影響の軽減を図るとともに、利用者負担の増加を防ぎ、もって高齢者福祉及び障害者福祉の向上に資することを目的として予算の範囲内で支援金を交付するものとし、その支援金の交付については、琴平町補助金等交付規則(平成25年琴平町規則第2号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　琴平町介護・福祉施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)の交付対象は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす法人(以下「対象法人」という。)とする。

(支援金の交付額等)

第3条　支援金の交付額は、別表第1及び別表第2に定める額とし、交付回数は1回限りとする。

(交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者は、琴平町介護・福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条による申請があったときは、その内容を審査の上、支援金の交付の可否を決定し、琴平町介護・福祉施設等物価高騰対策支援金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により通知し、支援金を口座振込により交付するものとする。

(調査等)

第6条　町長は、支援金に関し必要があると認めるときは、支援金の交付を受けた対象法人(次条において「交付法人」という。)に対し報告を求め、文書を提出させ、又は実地に調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、交付法人が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定を取り消すものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。