(委員長の選挙)

第1条　新たに委員会が成立したときは、前委員長(前委員長が欠け、又は前委員長に事故があるときは書記長)は、直ちに日時場所を定めて、委員会を招集しなければならない。

(委員長の職務代理者等)

第2条　委員長が選挙されたときは、委員長において速やかに職務代理者を指定するとともに、その者の氏名及び住所を告示しなければならない。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員等の退職手続)

第4条　委員は退職しようとするときは、退職願を委員長に提出しなければならない。

(委員等に異動があった旨の告示)

第5条　委員又は補充員に異動があったときは、委員長は、直ちにその者の氏名及び住所を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第6条　委員長は委員会を招集しようとするときは、日時、場所及び議決すべき事件を委員に通知するとともに、その旨を告示しなければならない。

(会議録)

第7条　委員長は、書記に命じて会議録を作成し、会議の要旨及び出席委員の氏名を記載させ、又は記録させなければならない。

(議事)

第8条　法令及び前2条に規定するもののほか、委員会の議事に関しては町議会の会議の例による。

(委員長の担任事務)

第9条　委員長は、法令に定めるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決事項)

第10条　委員会の権限に属する事項のうち、次に掲げるものを除くほかは、委員長において専決処分することができる。

(書記長の専決事項)

第11条　委員長は、その権限に属する事務の一部を、書記長に専決させることができる。

(書記長の任命)

第12条　委員長は、書記のうちから書記長を任命するものとする。

(文書の処理)

第13条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたものを除き、すべて即日処理しなければならない。

(文書の閲覧等)

第14条　文書その他の書類は、委員長又は書記長の承認がなければ、他人に閲覧させ、又はその謄本を与えることができない。

(告示の方法)

第15条　委員会及び委員長の告示は、町の告示の例による。

第16条　委員会及び委員長の公印は、次のように定める。