(目的)

第1条　この条例は、本町において、印鑑の登録及び証明に関する事務が正確かつ迅速に処理されるために必要な事項を定め、もって住民の利便を増進するとともに取引の安全に寄与し、あわせて行政の合理化に資することを目的とする。

(登録資格)

第2条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

(登録申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、印鑑登録申請書により町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が病気その他やむを得ない理由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、登録を受けようとする印鑑を押印した委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条　町長は、登録申請者又はその代理人から前条の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(登録拒否)

第5条　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号の一に該当するときは、当該印鑑の登録を拒否するものとする。

(印鑑登録原票)

第6条　町長は、印鑑登録原票を備え、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査したうえ、印影のほか当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録する。

(印鑑登録証)

第7条　町長は、前条の規定により印鑑を登録したときは、印鑑登録証(以下「登録証」という。)を、登録申請者又はその代理人に対し、直接に交付する。

(登録証の再交付)

第8条　印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)は、登録証が著しく汚損又はき損したとき(当該登録証に係る登録番号が判読できないときを除く。)に限り、町長に対し印鑑登録証再交付申請書に登録証を添えてその再交付を申請することができる。

(印鑑の廃止申請等)

第9条　登録者は、町長に対して印鑑の登録の廃止を申請するときは、印鑑登録廃止申請書に登録証を添えてしなければならない。

(登録事項の職権修正)

第10条　町長は、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、直ちに当該事項について職権で修正するものとする。

(印鑑登録原票の再製)

第11条　町長は、印鑑登録原票を再製する必要があるときは、登録者に対し、登録された印鑑及び登録証の提出を求めることができる。

(印鑑登録の職権抹消)

第12条　町長は、登録者が次の各号の一に該当することを知ったときは、職権で印鑑の登録を抹消するものとする。

(印鑑登録の証明)

第13条　町長は、印鑑登録証明書により、登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)について証明し、あわせて次の各号に掲げる事項を当該証明書に記載する。

(印鑑登録証明書の交付)

第14条　登録者は、町長に対して印鑑登録証明書の交付を申請するときは、印鑑登録証明書交付申請書に登録証を添えてしなければならない。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)

第15条　前条に定めるもののほか、登録者は、第7条第3項及び第4項の規定にかかわらず、多機能端末機(本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線により接続された端末装置で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を使用することにより印鑑登録証明書の交付が受けられるものをいう。)を利用して、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(閲覧の禁止)

第16条　町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第17条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し関係者に対して質問し、印鑑の提示を求め、又は必要な事項について調査することができる。

(琴平町行政手続条例の適用除外)

第18条　印鑑の登録及び証明に関する処分(手数料に関する処分を除く。)については、琴平町行政手続条例(平成9年琴平町条例第1号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき町の外国人登録原票に記録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

第19条　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は規則で定める。