2　前項の期末手当基礎額は、議員報酬の月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第1項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成22年12月に支給する期末手当に関する第2条第1項の規定の適用については、同項中「100分の150」とあるのは「100分の145」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員に対する期末手当支給条例の規定は、昭和51年12月15日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

2　平成5年12月に、改正前の条例第2条の規定により支給された議会議員に対する期末手当の額が、改正後の条例第2条の規定により支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その差額を年度内に調整して返納するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に、改正前の議会議員に対する期末手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定により支給された議会議員に対する期末手当の額が、改正後の議会議員に対する期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定により支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その差額を年度内で調整するものとする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成12年3月に支給する期末手当に関する改正後の議会議員に対する期末手当支給条例第2条第1項の規定の適用については、「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成13年3月に支給する期末手当に関する改正後の議会議員に対する期末手当支給条例第2条第1項の規定の適用については、「100分の55」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成14年3月に支給する期末手当に関する改正後の議会議員に対する期末手当支給条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は、平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から、第3条の規定は公布の日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の議会議員に対する期末手当支給条例第2条第1項の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の議会議員に対する期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の議会議員に対する期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の議会議員に対する期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の議会議員に対する期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の議会議員に対する期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の議会議員に対する期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の議会議員に対する期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の議会議員に対する期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の議会議員に対する期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の議会議員に対する期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正後の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の内払)

2　第1の表の改正部分による改正後の議会議員に対する期末手当支給条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1の表の規定よる改正前の議会議員に対する期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。