2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

3　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

4　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、実費額又は定額により支給する。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中に交通機関等の事故又は天災その他町長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

2　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

3　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(変更、取消し等を含む。)に従って旅行することができない場合には、速やかにその変更の申請をしなければならない。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、速やかに、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項、記録事項、様式その他の必要な事項は、町長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者に対する旅費の支給は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費とする。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限りその区分により支給する。

3　出発地及び目的地がともに県内である場合の旅行にあっては、普通運賃のみとする。ただし、町長が公務上必要であると認めた場合は、この限りでない。

2　公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には現に支払った寝台料金を支給する。

2　職員が旅行命令権者の承認を受けて自家用車(道路運送車両法(昭和42年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車)を運転して旅行した場合における車賃は、前項の規定に関わらず、路程1キロメートルにつき、20円とする。ただし、同乗した職員の車賃は、支給しない。

3　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　旅行者が陸路旅行において公務上の必要によりやむを得ず、有料の道路又は有料の駐車場を利用し、その料金を負担したときは、当該料金に相当する額として町長が定める額を支給する。

2　宿泊料は水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸、又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項第1号アからウまでの規定により宿泊料等の額を計算する場合において、円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなす。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式並びに前2項に規定する期間は、町長が別に定める。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の琴平町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は令和2年7月1日から適用する。