(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか町の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及び分任出納員の任免通知)

第3条　町長は出納員及び分任出納員を任免し又はその所属を変更したときは会計管理者に通知するものとする。

(印鑑の届出)

第4条　出納員及び分任出納員は、その職務執行に当たり、使用する印鑑をあらかじめ会計管理者に届け出ておかなければならない。

(歳入の調定)

第5条　収入決定権者は、収入金を徴収しようとするときは、当該収入金に係る関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納付期限等が誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定をしなければならない。

(事後調定)

第6条　次に掲げる収入金については、収入決定権者は、出納機関から領収済通知書の送付を受けた後、速やかに調定しなければならない。

(調定の変更)

第7条　収入決定権者は調定したのちにおいて、法令、契約の規定により又は、調定もれその他の過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(文書による納入の通知)

第8条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときには、納入義務者に対して納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第9条　収入決定権者は次の収入金については、前条の規定による納入通知書を発行しないものとする。

(簡易な納入の通知方法)

第10条　収入決定権者は第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる歳入については納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(通知書の再発行)

第11条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第12条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に定めるところにより発しなければならない。

(調定の通知)

第13条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入予算の節ごとに作成した調定書を出納機関に送付しなければならない。

(収納の通知)

第14条　出納機関は収入決定権者から調定書の送付を受けたときには、関係帳簿を整理するとともに当該調定決議書に係る歳入の納入場所とされた収納金融機関に対し収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第15条　出納機関は次に掲げる歳入についての、出張して領収するとき、納入者が現金若しくは証券を持参したとき又は納入者から送金があったときは直接これを収納することができる。

(出納員及び分任出納員の収納)

第16条　出納員及び分任出納員は、収入金を受領したときは直ちに納入者に領収書(様式第36号領収証綴その他別に規則で定める様式のもの又は金銭登録器を使用する場合にあってはレシート)を交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し収納する使用料又は手数料等で、特に町長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(収納後の手続)

第17条　出納機関は第58条第1項の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、関係帳簿に記載して整理し、その領収済通知書を収入決定権者に送付しなければならない。

(収入日計の報告)

第18条　会計管理者は、毎日その日の収入を会計別(一般会計にあっては町税、交付税等、国・県支出金、その他)に集計した収入日計表を作成し町長に報告しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第18条の2　町長は、法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(徴収又は収納事務の委託)

第19条　収入決定権者又は会計管理者は施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を契約しなければならない。

(過誤納還付)

第20条　収入決定権者は、納入者が過って納入した場合において、当該収入の事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払い戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(会計、会計年度又は科目の更正)

第21条　調定の通知を発した歳入について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第22条　収入決定権者は収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により当該納入者に対し期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は法令条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間を置かなければならない。

(収入未済金の繰越)

第23条　収入決定権者は毎年度調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるとき、当該調定に係る収入金を当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰越さなければならない。

(不納欠損金)

第24条　収入決定権者は毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰越された収入未済金を含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第25条　支出決定権者の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は別表第1に定めるとおりとする。

(会計管理者への事前協議)

第26条　支出決定権者は次の各号に掲げる以外のものの支出負担行為をしようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(支出命令)

第27条　支出決定権者は支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは出納機関に対し支出命令を発しなければならない。ただし、特別な理由により請求書を徴し難い場合又は会計管理者が請求を徴する必要がないと認めた場合は、課長等の支出要求をもってこれに代えることができる。

(請求書及び領収書)

第27条の2　請求書及び領収書(以下「請求書等」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、請求書等に債権者の押印がある場合は、この限りでない。

(支出命令の変更)

第28条　支出決定権者は、支出命令を発した後において法令、契約等の規定又は、調査もれ、その他過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行わなければならない。

(資金前渡)

第29条　支出決定権者は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第30条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金を金融機関等に預金し確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第31条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては支払いをするに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第32条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について支払いが完了したときは、精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収書又は支払いを証明するに足りる書類を添えて支出決定権者を経て出納機関に提出しなければならない。

(概算払)

第33条　施行令第162条各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算払をしなければ処理し難い経費で、町長が特に必要と認めた経費は、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第34条　概算払を受けた者はその用務完了後直ちに精算書を作成し、証拠書類を添え支出決定権者を経て出納機関に提出しなければならない。

(前金払)

第35条　施行令第163条各号又は同令附則第7条に掲げるもののほか、経費の性質上前金払をしなければ処理し難い経費で、町長が特に必要と認めた経費は、前金払をすることができる。

(繰替払)

第36条　会計管理者は、次に掲げる経費については、支出決定権者の請求に基づき出納機関又は収納金融機関をして、当該各号に掲げる収入金のうちから繰替払をさせることができる。

(振替収支)

第37条　各会計間若しくは同一会計内における収支及び歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移替えは、振替の方法により行わなければならない。

(支出命令書の審査)

第38条　出納機関は支出命令又は戻出命令を受けなければ支払してはならない。

(支払案内書の発行)

第39条　出納機関は前条の審査をし、支払を決定したときは、速やかに支出決定権者に対して、支出負担行為決議書を返付するとともに、債権者に対して支払案内書を交付しなければならない。ただし、会計管理者が指定するものにあっては、支払案内書を発行しないことができる。

(現金払)

第40条　会計管理者は前条の支払案内書によって当該債権者に現金払をするときは、債権者から領収書を徴し支払金融機関から支払しなければならない。

(隔地払)

第41条　出納機関は施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払依頼書を添えて支払金融機関に交付するとともに支払案内書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替)

第42条　出納機関は施行令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支払をしようとするときは、支払依頼書を添えて支払金融機関に交付しなければならない。

(領収書等)

第43条　第40条において徴する領収書に使用する債権者の印鑑は、請求書又は契約書と同一のものでなければならない。ただし、やむを得ない理由によって改印したときはその旨を届出て、会計管理者の承認を得なければならない。

(過誤払金の戻入)

第44条　支出決定権者は施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払の精算残金を返納させるときは、これを当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(支出更正)

第45条　支出決定権者は支出した経費について会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正するとともに関係帳簿を整理し、出納機関に対し支出更正命令書を発しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第46条　各課等の長は、その所属の歳入・歳出決算事項報告書を作成し、財産に関する調書を添え翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越等)

第47条　収入決定権者は次の各号に掲げる場合においては、これを第37条(振替収支)に定める手続の例により処理しなければならない。

(現金の収納)

第48条　収納金融機関は納入義務者等より納入通知書等により現金の納付を受けたときは、これを領収し領収書を当該納入者に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。ただし、口座振替の方法により納付を受けたときは口座振替済通知書をもって領収書に代えることができる。

(口座振替による収納)

第49条　収納金融機関は納入義務者から納入通知書等の提示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第50条　収納金融機関は証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書、領収書及び領収済通知書には「証券」と朱書し、かつ証券の種類、証券番号及び券面金額を付記して処理しなければならない。

(公金の廻送手続)

第51条　収納代理金融機関において公金を収納したときは、毎日整理の上、収納金払込書を作成し、領収済通知書とともに収納の翌日指定金融機関に送付しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第52条　収納金融機関は第21条第4項の規定により出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第53条　指定金融機関等が、町の公金の収納又は支払いのために使用する印鑑は、あらかじめその印影を会計管理者に届出しなければならない。

(支払案内書の確認)

第54条　支払金融機関は出納機関が発行した支払案内書の提示を受けて支払を求められたときは、その支払いをしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第55条　支払金融機関は第41条の規定により支払依頼書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(公金振替書による手続)

第56条　支払金融機関は第37条の規定により公金振替書の交付を受けたときは公金内部の移換のために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第57条　第52条の規定は、第45条第2項の規定により公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(収支報告)

第58条　指定金融機関は毎日前日における収納及び支出について収入金合計書、支払金合計書及び収支日計報告書を作成し出納機関に提出しなければならない。

(検査)

第59条　会計管理者は、年1回指定金融機関等の公金の収納及び支払の事務並びに預金の状況について検査を行うほか、年4回、指定金融機関等及び指定金融機関等以外の取引金融機関に対し、債権・債務の状況について検査を行うものとする。

(出納区分)

第60条　指定金融機関において取扱う歳入歳出金については、会計及び会計年度別に歳入歳出外現金等については、会計年度別並びに受入及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(出納に関する証明)

第61条　指定金融機関等は出納機関から現金の収納及び支払いに関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類の保存)

第62条　指定金融機関等は収納及び支払いに関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間保存しなければならない。

(歳計現金)

第63条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用方法をとるときは、町長と協議しなければならない。

第63条の2　会計管理者は、年度開始の際支出に充てる収入がない場合は、前年度に属する収支残金のうち確実と認められる額を仮に繰り越して使用することができる。

第63条の3　会計管理者は、各会計所属の経費の支出について歳計現金に不足を生じたときは、相互に一時運用することができる。

(釣銭資金の交付等)

第64条　会計管理者は、歳計現金の一部から、釣銭の用に供する資金(以下本条において「釣銭資金」という。)を必要な範囲において保管することができる。

(一時借入金)

第65条　一時借入金の借入又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金等)

第66条　歳入歳出外現金等は次の各号に掲げる区分によって整理し出納保管をしなければならない。

(備付帳簿)

第67条　この規則の定めるところにより会計に関する事務の所掌する者は別表第3に定める帳簿を備え、その所掌に係る事務については事件のあった都度所定の事項を記載し整理しなければならない。

(諸表等)

第68条　前条の定めるもののほか会計に関する事務の処理に当たり作成し又は使用すべき書類及び証票等の様式は別表第4に掲げる区分に従い同表の定めるところによる。

(領収証綴の取扱)

第69条　会計管理者は、出納員及び分任出納員から領収証綴の交付請求があったときは、領収証綴受払簿に所要事項を記載し、出納員及び分任出納員の受領印を徴して交付するものとする。

(金額の表示)

第70条　納入通知書、納付書、領収書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第71条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正又は加え若しくは削除してはならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第72条　証拠書類には鉛筆その他の用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第73条　出納員又は分任出納員に異動があったときは前任者は発令の日から7日以内に引継書を2部作成し、連署のうえ1通をもって後任者に引継ぎ、他の1通は出納員は会計管理者に分任出納員は出納員に提出しなければならない。

(引継の立会)

第74条　前条の規定による引継には、町長の命じた職員が立会しなければならない。

(期限の特例)

第75条　この規則の規定により定められている期間でその末日について、民法第142条の規定の適用があるもののうち、第19条第4項及び第51条に規定する期限については、当該期限が休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日をその期限とみなす。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

第3条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。