(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により、国民健康保険事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため特別会計を設置する。

(歳入及び歳出)

第2条　この会計においては、国民健康保険税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金、前期高齢者交付金、繰入金、繰越金、諸収入及び町債をもってその歳入とし、総務費、保険給付費、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、共同事業拠出金、保健事業費、積立金、公債費、諸支出金、予備費及び介護納付金をもってその歳出とする。

(弾力条項の適用)

第3条　この会計においては、地方自治法第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができるものとする。