(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税(土地及び家屋に係るものに限る。)及び、国民健康保険税(資産割に係る部分に限る。)の課税誤りによる徴収金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能金」という。)及びこれに係る利息相当額(以下「還付加算金相当額」という。)を合計した過誤納返還金(以下「返還金」という。)を納税者に支払うことにより、納税者の被った不利益を補てんし、税負担の公平の確保と行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(返還金支払対象者)

第3条　返還金の支払を受けることができる者は、当該賦課処分の対象となった納税者(以下「対象者」という。)とする。ただし、対象者が死亡している場合には、その相続人又は相続人の代表を対象者とする。

(返還金の算定)

第4条　返還金の額は次の各号に掲げる額の合計額とする。

(返還金の通知)

第5条　町長は、返還金があると認められるときは、過誤納返還金交付通知書(別記様式)により対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第6条　町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を対象者に支払うものとする。

(地方税法の準用)

第7条　還付不能金を算定する場合は、還付不能金に係る課税処分をした年度の地方税法の規定に基づき、課税標準額相当額及び税額相当額を算定するものとする。

(施行細目の委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。