2　学年を分けて、次の三学期とする。

2　校長は、学校教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に届け出て、授業日において行うべき授業を休業日に振りかえて行うことができる。

3　前項の届出は、様式第1号による振替授業届出書を教育長に提出して行うものとする。

4　校長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「規則」という。)第48条(第55条及び第77条の規定により準用される場合を含む。)の規定により臨時に授業を行わないときは、速やかに次の各号に掲げる事項について教育長に報告しなければならない。

2　校長は、小学校及び中学校の教育課程を編成するに当たっては、学年別に、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

2　前項の規定は、教育課程を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後速やかに」とあるのは「変更後速やかに」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、生徒指導の組織又は実施計画を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後1か月以内」とあるのは、「変更後速やか」と読み替えるものとする。

2　校長は、学校において、県外修学旅行その他の校外学習を行おうとする場合又は児童若しくは生徒(以下「児童等」という。)を県外に派遣しようとする場合において、その期間が2日以上にわたるときは、あらかじめ、次に掲げる事項を具して、教育長に届け出なければならない。ただし、児童等を県外に派遣しようとする場合は、第5号及び第6号に掲げる事項を除くものとする。

2　学校において、使用することに決定し、購入させた教材については、これを効果的に使用するように努めなければならない。

2　校長はその学校において、次の各号の一に掲げる教材を計画的、かつ、継続的に使用しようとする場合は、あらかじめ、教育長に届け出なければならない。

2　校長は、毎月末、児童等の数及びその月における出席状況を、様式第3号により教育長に報告しなければならない。

3　校長は、毎月末、その月における校長及び職員の勤務状況等を、様式第4号により教育長に報告しなければならない。

2　前項に規定する職員会議は、校長が主催する。

3　前2項に規定するもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じて児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する一部とし、その範囲は教育委員会が別に定める。

5　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、教育委員会に報告しなければならない。

7　2人以上の副校長のいる学校の校長は、法第37条第6項に定める順序をあらかじめ教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長、副校長及び教頭を助け、上司の命を受けて校務の一部を整理し、及び児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け上司の命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　司書教諭は、司書教諭の講習を修了したその学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　栄養教諭は、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

3　栄養教諭を置くとき、栄養職員はこれを置かない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　教務主任及び学年主任は、その学校の指導教諭又は教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、保健、安全等に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　保健主事は、その学校の指導教諭、教諭又は養護教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、その学校の指導教諭又は教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　現職教育主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　現職教育主任は、その学校の指導教諭又は教諭のうちから校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　人権・同和教育主任は、校長の監督を受け人権・同和教育に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　人権・同和教育主任は、その学校の指導教諭又は教諭のうちから校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　事務職員は、校長の命を受け、事務をつかさどる。

2　学校栄養職員は、校長の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外のもので教育に関する理解及び見識を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　前3項に規定するもののほか、学校評議員について必要な事項は、教育委員会が定める。

2　病気休暇又は特別休暇(公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県教育委員会規則第18号。以下「公立学校職員勤務時間等規則」という。)第15条及び職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県人事委員会規則3号。以下「職員の勤務時間等規則」という。)第17条に規定するものを除く。第4項において同じ。)又は介護時間の請求があった場合においては、校長は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定の内容を通知するものとする。

3　前2項に規定する場合において、校長は、多数の職員に一斉に休暇を与えるときは、あらかじめ、教育長の指示を受けなければならない。

4　校長の病気休暇又は特別休暇のうち、その休暇の期間が1週間を超えるときは、第2項の規定にかかわらず、教育長が承認するものとする。

5　校長の休暇は、教育長が承認した場合を除いて、教育長に届け出るものとする。

6　校長は、病気休暇又は勤務時間等規則第13条第5号に掲げる場合の特別休暇を承認した場合において、その休暇の期間が引き続き1月を超えるときは、延滞なく教育長に届出るものとする。同条第7号及び職員の勤務時間等規則第15条6号に掲げる場合の特別休暇に係る申出及び公立学校職員勤務時間等規則第13条第8号及び職員の勤務時間等規則第15条7号に掲げる場合の特別休暇に係る届出があったときも、同様とする。

7　校長は、病気休暇又は特別休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

8　第2項及び前項の規定は、介護休暇について準用する。この場合において、これらの規定中「校長」とあるのは「教育長」と読み替えるものとする。

2　第18条第3項及び第6項本文の規定は、職員の職務に専念する義務を免除し、又は免除した場合について準用する。

2　校長の県外出張(宿泊を要するものに限る。)及び職員の国外出張(研修を受ける場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、教育長がこれを命ずる。

3　校長が出張したときは、教育長が命じた場合を除いて、教育長に届け出るものとする。

4　職員の国外出張(研修を受ける場合に限る。)は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、教育委員会がこれを命ずる。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に時間外在校等時間において業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、時間外在校等時間を次の各号に掲げる時間及び月数の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ適切な項目を設定して行うものとする。

2　前項に規定する学校事務の共同実施に関し、必要な事項は教育長が定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設、設備の管理を分任する。

2　警備及び防災の事務並びにその責任の分担は、法令及びこの規則に特別の定めのある場合を除き、校長が定める。

2　防火管理者は、その学校の職員で資格を有する者のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　前項第1号及び第2号に掲げる表簿は、永年保存とし、その他の表簿は、3年以上必要な期間、これを保存しなければならない。

2　校長は、別に教育長が定める場合を除き、公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年香川県条例第8号)第4条第1項に規定する週休日並びに同条例第9条に規定する休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年香川県条例第9号)第10条に規定する休日(同条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)について、職員に、日直の勤務を命ずることができる。

3　宿直の勤務は、執務終了時刻に始まり、翌日の執務開始時刻に終る。

4　前項の場合において宿直勤務の始まる時刻又は終わる時刻が、第2項に規定する日に属するときは、前項中「執務終了時刻」とあるのは「執務終了時刻に相当する時刻」と、「執務開始時刻」とあるのは「執務開始時刻に相当する時刻」と読み替えるものとする。

5　日直の勤務は、執務開始時刻に相当する時刻に始まり、執務終了時刻に相当する時刻に終わる。

6　宿直又は日直の勤務を命ぜられた職員は、第1項及び第2項に規定する日又は時間において学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視に従事するものとする。

7　校長は、教育委員会規則に定めるもののほか、宿直又は日直に関し必要な事項を定めなければならない。

2　前項の規定による指示をしたときは、校長は、次の事項を記載した文書をもって教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者に対し、様式第6号によりその理由、期間を明らかにして、出席停止を命じるものとする。

4　出席停止を命ずる期間は、できる限り短い期間としなければならない。

5　教育委員会は、出席停止を命じた期間中に当該児童生徒の状況により出席停止を命じる理由がなくなったと認めるときは、出席停止の命令を解除することができる。

6　前5項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

7　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年度における学期の特例措置)

2　令和2年度における第2条第2項の学期については、同項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(令和2年度における休業日の特例措置)

3　令和2年度における第3条第1項第5号の休業日については、同号中「7月21日から8月31日まで」とあるのは、「8月1日から8月19日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和35年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月15日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年9月1日より施行する。

この規則は、昭和59年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日より適用する。

2　県費負担職員を除く職員については、当分の間、第18条、第19条の条項は適用せず、琴平町処務規程第45条、第46条及び第52条、第53条、第54条を準用する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年6月1日から適用する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月5日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。