(趣旨)

第1条　この規則は、琴平町教育委員会の所管に属する学校の職員の服務に関して、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、琴平町立学校に常時勤務し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条第1項に規定する県費負担職員をいう。

(出勤簿)

第3条　職員は、校長(園長を含む。以下同じ。)が定める時刻までに出勤し、直ちに、所定の出勤簿に印を押さなければならない。

(出張の命令等)

第4条　職員は、旅行命令によって出張しなければならない。

(出張の復命)

第5条　校長は、県外に出張したとき(宿泊を要するものに限る。)は、帰着後速やかに、様式第3号による県外出張復命書を教育長に提出しなければならない。

第6条　削除

(校外勤務)

第7条　校長又は職員が、出張によらないで、家庭訪問、現場実習指導その他職務に関する用務のために勤務場所を離れて勤務しようとするときは、用務の内容、日時及び場所を校外勤務簿に記入するものとし、職員にあっては、校長の承認を受けなければならない。

第8条　削除

(宿日直の引継等)

第9条　宿直又は日直の勤務に服する職員は、その勤務を終えたときは、当直日誌に所定の事項を記入し、保管又は受領した公印、文書その他の物品とともに、これを校長の指定した職員に引き渡さなければならない。

(職員の年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第10条　年次休暇、病気休暇又は特別休暇(公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県教育委員会規則第18号。以下「公立学校職員勤務時間等規則」という。)第15条及び職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県人事委員会規則第3号。以下「職員の勤務時間等規則」という。)第17条に規定する特別休暇を除く。以下この項において同じ。)の請求をしようとする職員は、あらかじめ年次休暇にあっては様式第4号による休暇承認簿(兼年次休暇請求書)を、病気休暇又は特別休暇にあっては様式第5号による病気・特別休暇承認簿(兼病気・特別休暇承認申請書)を校長に提出しなければならない。ただし、病気休暇又は特別休暇のうち、その休暇の期間が1週間を超えるときは、医師の証明書その他休暇の理由を明らかにする書面を添えて、病気休暇にあっては様式第5号の2による病気休暇承認申請書を、特別休暇にあっては様式第6号による特別休暇承認申請書を校長に提出しなければならない。

(職員の介護休暇及び介護時間の請求等)

第10条の2　介護休暇の承認を受けようとする職員(校長を除く。)は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに様式第6号の4による介護休暇承認申請書を教育長に提出しなければならない。

(校長の休暇に関する特例)

第11条　管理規則第18条第5項の規定による休暇の届出は、様式第7号による休暇届書を教育長に提出して行うものとする。

(休暇に関する指示申請)

第12条　校長は、管理規則第18条第3項の規定により、教育長の指示を受けようとするときは、様式第8号による休暇指示申請書を教育長に提出しなければならない。

(休暇承認等の届出)

第12条の2　管理規則第18条第6項の規定による届出は、様式第9号による休暇承認等届出書を教育長に提出して行うものとする。

(部分休業の承認請求)

第13条　職員が部分休業の承認又はその取消しを受けようとするときは、あらかじめ、校長に請求しなければならない。

(職務に専念する義務の免除の指示を受けようとする場合の手続等)

第13条の2　校長が管理規則第18条の3第2項において準用する管理規則第18条第3項の規定により指示を受けようとする場合及び管理規則第18条の3第2項において準用する管理規則第18条第6項本文の規定による届出を行おうとする場合の手続に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(赴任)

第14条　職員は、採用の通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。職員が人事異動の通知を受けて勤務する学校が変更した場合もまた同様とする。

(事務の引継)

第15条　職員が人事異動により、その学校の職を離れたときにおいて、その学校の校長の職にあった者は校長又は校長の職務を行う者に、その他の職員であった者は校長が指定する職員に、その日から10日以内に、担当した事務の引継をしなければならない。

(研修)

第15条の2　教員は、教育公務員特例法第22条第2項の規定によって承認を受けようとするときは、様式第11号の2による研修承認簿(兼研修承認申請書)を校長に提出しなければならない。

(営利企業等の従事許可申請)

第16条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、同法第38条第1項の規定によって許可を受けようとするときは、様式第12号による営利企業等従事許可申請書を教育長に提出しなければならない。

(兼職等に関する認定申請)

第17条　校長又は教員は、教育公務員特例法第17条第1項の規定によって認定を受けようとするときは、様式第13号による兼職等に関する認定申請書に、校長にあっては本務の遂行に支障がない理由を記載した書面を、その他の教員にあっては校長の意見書を添えて、これを教育長に提出しなければならない。

(入学志願届)

第18条　職員は、学校に入学を志願しようとするときは、様式第14号による入学志願届書を教育長に提出しなければならない。

(氏名等変更届)

第19条　職員は、氏名又は住所を変更したときは、速やかに様式第15号による氏名等変更届書を教育長に提出しなければならない。

(私事旅行届)

第20条　職員は、7日以上にわたる私事旅行をしようとするときは、あらかじめ、様式第16号による私事旅行届書を教育長に提出しなければならない。

(文書の提出方法)

第21条　職員は、文書を教育委員会に提出しようとするときは、校長を経由してこれをしなければならない。