(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する者に対し、予算の範囲内で、琴平町合併処理浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、町域のうち下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項又は第25条の11第1項の規定により公共下水道の事業計画の認可を受けた区域以外の地域とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象地域内において、専用住宅に処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽を設置しようとする者で、その設置について次に掲げる要件を備えるものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、次表の左欄の掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付予定額を決定するものとする。

(変更承認申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助金に係る事業完了後1か月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し現地調査により、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助事業者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消及び返還)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取消又は既に補助金を交付した場合にあっては、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助事業者の責務)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けて設置した合併処理浄化槽の機能が正常に稼働するよう適正な維持管理をしなければならない。

(実地検査)

第14条　町長は、補助事業を適性に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。