(目的)

第1条　この要綱は、合併処理浄化槽を設置している者に対し、合併処理浄化槽維持管理費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、合併処理浄化槽の適正な維持管理と設置促進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象区域)

第3条　補助の対象となる区域(以下「補助対象区域」という。)は琴平町全域とし、処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、町長が特に認めた区域は除く。(農業集落排水、公共下水道事業の供用開始区域)

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助対象区域内において合併処理浄化槽を設置し、適切な維持管理をしようとする者とする。ただし、次の各号の一に該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で合併処理浄化槽の維持管理に要した費用の額のうち、別表に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ琴平町合併処理浄化槽維持管理費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否及び交付予定額を決定するものとする。

(確定通知)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者は、補助事業が完了したときは、速やかに町長に実績報告書を提出するものとする。ただし、町長が必要があると認めるときは、これを省略することができる。

(変更承認申請等)

第9条　町長は、前2条の規定による補助金の交付決定を受けた補助対象者は、補助事業の内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、合併処理浄化槽維持管理費変更承認申請書(様式第5号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第10条　町長は、第7条の規定による補助金の交付額の確定後、合併処理浄化槽維持管理費補助金請求書(様式第6号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しにかかる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。