(趣旨)

第1条　町長は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営体を育成・支援するため、農林漁業金融公庫法(昭和27年法律第355号)別表第2の第2号に規定する貸付金(以下「農業経営基盤強化資金」という。)を借入れた農業者(以下「借入者」という。)であって、県があらかじめ承認したものに利子助成金の交付を行うこととする。

(利子助成率)

第2条　利子助成率は次のとおりとする。

(利子助成金の額)

第3条　利子助成金の額は、毎年6月1日から5月31日までの期間における町の指定する金融機関(以下融資機関という。)の融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその年間の日数(365日)で除して得た額)に対し、第2条に規定する利子助成率により計算した額とする。

(利子助成金の交付対象期間)

第4条　助成金の交付対象期間は、農業経営基盤強化資金の利息支払いに係る期間とする。

(利子助成の承認申請)

第5条　利子助成金の交付を希望する借入者は、農業経営基盤強化資金借入後速やかに、農業経営基盤強化資金利子助成金承認申請書(以下「承認申請書」という。)(様式第1号)に借用証書の写し、償還年次表の写し及び委任状(様式第2号)を添付して、融資機関に提出するものとする。

(利子助成の承認)

第6条　町長は、前条の書類申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、農業経営基盤強化資金利子助成承認書(以下「承認書」という。)(様式第4号)を毎年度6月20日までに融資機関の長(直貸の場合は直貸借入者)に交付するものとする。

(利子助成の交付申請)

第7条　融資機関の長は、農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書(以下「交付申請書」という。)(様式第5号)に農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請明細書(以下「明細書」という。)(様式第6号)及び農業経営基盤強化資金融資残高異動報告書(以下「残高移動報告書」という。)(様式第7号)を添付して毎年度6月30日までに町長に提出するものとする。ただし、直貸借入者は、交付申請書(様式第5号)に農林漁業金融公庫高松支店長が認めた明細書(様式第6号の1)及び残高移動報告書(様式第7号の1)を添付して毎年度6月30日までに町長に提出するものとする。

(利子助成金の交付決定)

第8条　町長は、前条の交付申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、利子助成金の交付を決定し、融資機関の長(直貸の場合は直貸借入者)に7月10日までに農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)(様式第8号)を交付するものとする。

(利子助成金の請求)

第9条　前条の交付決定通知書をうけた融資機関の長(直貸の場合は直貸借入者)は、農業経営基盤強化資金利子助成金交付請求書(様式第9号)を毎年度7月20日までに、町長に提出するものとする。

(利子助成金の支払い)

第10条　町長は、融資機関の長(直貸の場合は直貸借入者)から前条の請求書を受理したときは、速やかに利子助成金を交付するものとする。

(利子助成金の支払完了報告)

第11条　融資機関の長は、借入者に助成金の支払いを完了したときは、その完了の日から30日以内に農業経営基盤強化資金利子助成金支払完了報告書(様式第10号)により、町長に報告しなければならない。

(報告、調査及び指導)

第12条　町長は、利子助成金の交付に関し必要があると認めるときは、いつでも借入者及び融資機関の長に対して報告を求め、又は関係帳票等を調査し、必要な指導を行うことができるものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、前条の調査の結果、融資機関が利子助成金を他の用途に使用し、その他利子助成事業に関して利子助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、利子助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(利子助成金の返還等)

第14条　町長は、利子助成金の交付決定を取り消した場合において、利子助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に利子助成金が交付されているときは、期を定めてその償還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に規定するもののほか必要な事項については、別に定めるものとする。