2　前項の賦課の基準並びにその徴収の時期及び方法は、町議会の承認を経て町長が定める。これを変更する時もまた同様とする。

3　前項の賦課の基準を定めるに当たっては、当該事業についてその施行に係る地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。

4　町長が指定する町営土地改良事業の施行に係る地域内の農地が法第113条の3第3項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日に属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に県知事が指定する場合にあっては、当該指定に係る年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用される場合には、当該事業につき県から交付を受けた補助金額に相当するものを第2項に規定する賦課金の算定方式により当該転用に係る農地に割りふって得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には当該転用農地に係るものを差引いた額)の賦課金を当該転用農地につき賦課する。ただし、転用農地の面積が県知事の指定する面積を超えない場合、又は、県知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合はこの限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日より施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の規定により現に行われている事業の賦課率については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は、平成21年10月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。