(趣旨)

第1条　町民の快適な生活環境を確保し、公衆衛生の向上を図るため、本町に公共下水道を設置し、これの管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する公共下水道の構造の基準は、次条に定めるところによる。

(排水施設の構造の基準)

第2条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の4　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の設置義務)

第3条　公共下水道の使用が開始された場合においては、排水設備設置義務者は遅滞なく、排水設備を設置しなければならない。ただし、水洗便所への改造義務については、法第11条の3に定めるところによる。

(排水設備の接続方法等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、規則で定めるところにより町長が排水設備等の工事に関し、技能を有する者として指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、町において工事を実施するときはこの限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出てその工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(既設排水施設の検査)

第9条　既設の排水施設を排水設備として使用しようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請して当該既設排水設備の検査を受けなければならない。

(取付管の施工)

第10条　敷地内の排水設備としての最終ます(以下「取付ます」という。)から公共下水道に接続する排水管(以下「取付管」という。)の新設等の工事は、町長がこれを行う。この場合、当該義務者に工事費の全部又は一部を負担させることができる。

(私道への築造及び管理)

第11条　町長は、私道でその必要を認めたときは、排水設備で義務者の行わなければならない部分を築造又は管理することができる。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第12条　特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下この条及び第13条において同じ。)を使用する者は、次の各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第13条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により、公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用するものは、除害施設を設け、又はその他必要な措置をしなければならない。

(改善命令等)

第14条　町長は、第13条の規定に違反して公共下水道に下水を排除しているものに対し、一定の期間を定めて当該下水の水質の改善を命ずることができる。

(し尿の排除の制限)

第15条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(土砂等の投入の禁止等)

第16条　土砂、ごみ、油類、農薬その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排出してはならない。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第18条　使用者は、令第9条第1項第4号に該当する水質又は令第9条の8若しくは令第9条の9第1項第3号若しくは第4号若しくは第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該悪質下水の量及び水質を規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第19条　町は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第20条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した基本料金と従量料金の合計額(以下この条において「合計額」という。)に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額を合算した額をいう。)を加えた額とする。ただし、1円未満の端数金額については、これを切り捨てるものとする。

(使用の態様の変更の届出)

第20条の2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他規則で定める使用の態様の変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(資料の提出)

第21条　町長は、使用料を算定するために必要な限度において使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第22条　法第24条第1項の規定による許可を受けようとする者は、申請書を町長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更又は廃止しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更とは、公共下水道の施設機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(公共下水道施設付近地での行為)

第24条　公共下水道施設付近地で、施設又は機能に支障を及ぼすおそれのある行為を行おうとするときは、町長に届け出て指示を受けなければならない。

(占用の許可等)

第25条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設の占用(法第10条第1項の規定により排水設備を設ける場合、又は令第16条に定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、規則で定めるところにより申請を行い、町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(権利の譲渡等の禁止)

第26条　前条の規定による許可を受けて公共下水道の敷地又は排水施設を占用する者は、その権利を他に譲渡又は転貸してはならない。ただし、規則で定めるところにより町長に申請して許可を受けたときは、この限りでない。

(占用許可の取消し等)

第27条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付することができる。

(原状回復)

第28条　第25条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長において認めたときはこの限りでない。

(代理人の選定)

第29条　排水設備及び除害施設等を設けなければならない者が町内に居住しない場合は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する者のうちから代理人を定め、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。代理人を変更したときも同様とする。

(代表者の選定等)

第30条　排水設備を供用する者、又は共同で使用する者(「排水設備共有者」という。)は、この条例で定める一切の事項を処理させるため、代表者を定め、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。代表者を変更したときも同様とする。

(手数料の徴収)

第31条　町長は、指定工事店の指定等に関し、次の表に定める手数料を徴収する。

(規則への委任)

第32条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料に処する。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

第34条　偽りその他不正な手段により使用料を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第35条　法人の代表者、又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。