2　次の各号のいずれかに該当する職員は、前項の登録を受けることができない。

3　第1項の登録を受けることができる自家用車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(自動二輪車を含む。)及び同条第3項に規定する原動機付自転車で、職員本人又は職員の親族が所有(割賦販売法(昭和36年法律第159号)による割賦等で購入し、所有権が留保されているものを含む。)しているものとする。

4　第1項の登録を受けることができる自家用車は、自動車損害賠償保険法(昭和30年法律第97号)第5条に規定する責任保険又は責任共済(以下「責任保険等」という。)のほか、職員が適用となる対人賠償無制限、対物賠償1千万円以上及び搭乗者傷害又は人身傷害補償5百万円以上の任意保険(対人賠償については、示談代行の付いているものに限る。)又は人身傷害5百万円以上(ただし、搭乗者傷害5百万円以上と同じ保障とみなされるものに限る。)に加入していなければならない。ただし、自動二輪車及び原動機付自転車にあっては、責任保険等のほか、職員が適用となる対人賠償無制限及び対物賠償5百万円以上の任意保険に加入していなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、旅行命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、自家用車の公務使用を承認することができない。

3　自家用車の公務使用は、香川県内の旅行及び県外旅行又は外国旅行における香川県内の移動に限る。ただし、旅行命令権者が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

2　公務に使用する自家用車に児童、生徒又は幼児(以下「児童等」という。)が同乗することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

3　前2項の規定により同乗することができる自家用車には、自動二輪車及び原動機付自転車を含まないものとする。

2　同乗職員については、町有自動車を使用して旅行した場合の額とする。

2　所属長は、前項の報告を受けたときは、直ちにその状況を教育長に報告しなければならない。

3　所属長は、交通事故の発生状況を調査し、事故報告書(様式第3号)を教育長に提出しなければならない。なお、児童等に被害があったときは、被害状況を記載しなければならない。

4　第1項の事故において、第三者、同乗職員又は同乗児童等に損害を与えた場合には、所属長及び事故を起こした職員が相手方との示談等の事故処理を行うものとする。

2　前項の規定により町が損害賠償した場合における職員に対する求償権の行使及び求償額の決定等は、町有自動車の事故の場合と同様に取り扱う。

3　自家用車の公務使用の承認を受けた職員が自家用車の使用中に交通事故を起こし、自家用車に損害が生じた場合には、町は修繕に要する費用(事故の相手方からの賠償額がある場合は、その額を控除した額)を負担する。ただし、職員に故意又は重大な過失があった場合はこの限りではない。

4　前項の規定により町の負担を受けようとする職員は、自家用車修繕申出書(様式第4号)を所属長に提出するものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年9月1日から適用する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。