(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、琴平町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　町長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときには、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(申込み)

第3条　指定管理者になろうとする団体は、次に掲げる書類を添えて、指定管理者申請書(別記様式)を申込受付期間内に町長に提出しなければならない。

(選定方法等)

第4条　町長は前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　町長は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が期待できると思慮するときは、第2条の規定による公募によらず、町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(次項において「出資団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　町長は第4条又は第5条により選定した候補者を指定管理者に指定するときは、次の各号について議会の議決を得なければならない。

(協定書)

第7条　町長と指定管理者は、管理運用方針に基づき、指定管理者が行う業務の内容について協定書を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、次の事項を記載した事業報告書を作成し、毎年度終了後速やかに町長に提出しなければない。年度の途中において第10条の規定により指定を取り消されたときも同様とする。

(業務報告の聴取等)

第9条　町長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第10条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その指定管理者の責めに帰するべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(損害賠償)

第11条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により公の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持)

第12条　指定管理者又は公の施設の管理業務に従事している者(以下「従事者」という。)は個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。