2　この条例において「実施機関」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

3　この条例において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員及び同条第3項に規定する特別職に属する職員をいう。

4　この条例において「事業者」とは、法人その他の団体(国、地方公共団体、独立行政法人等(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第9項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

5　この条例において「行政文書」とは、琴平町情報公開条例(平成18年琴平町条例第2号)第2条第2項に規定する行政文書をいう。

6　この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

7　この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

8　この条例において「保有特定個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

9　この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

10　この条例において「特定個人情報ファイル」とは、番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

11　この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

2　町が資本金その他これに準ずるものを出資している法人のうち実施機関が定める法人は、前項の措置を講ずるに当たっては、この条例の規定に基づく町の施策に留意しなければならない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、本人から個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で特定した利用の目的(以下「利用目的」という。)を明示しなければならない。

4　実施機関は、思想、信条又は信教に関する個人情報及び社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、その使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と実施機関以外の者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して保有個人情報を実施機関以外の者に提供しようとするときは、その方法により保有個人情報を提供することにつき相当の理由があり、かつ、安全確保の措置が講じられていなければならない。

2　実施機関は、保有する必要のなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史資料として保存されるものについては、この限りでない。

2　受託者は、その委託を受けた前項に規定する事務を行おうとするときは、あらかじめ、同項に規定する安全確保の措置を講じなければならない。

3　受託者が委託を受けた第1項に規定する事務に従事している者又は従事していた者(以下「受託事務従事者等」という。)は、当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　前項に規定する業務を行う指定管理者は、当該業務を行おうとするときは、あらかじめ、同項に規定する安全確保の措置を講じなければならない。

3　指定管理者が行う第1項に規定する業務に従事している者又は従事していた者(以下「指定管理業務従事者等」という。)は、当該業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　実施機関は、前項に規定する個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　前2項の規定は、実施機関の職員等に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

4　実施機関は、第2項の規定による登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録簿から当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

2　次の各号に掲げる保有個人情報について、当該各号に定める者(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

3　死亡した者を本人とする保有個人情報については、その死亡の当時における次に掲げる者(以下「遺族」という。)に限り、実施機関に対し、当該保有個人情報の開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、開示請求書を提出する際に、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人若しくはその代理人又は遺族であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求書が提出された日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間の満了日及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画若しくは写真又はこれらを撮影したマイクロフィルム(以下「文書等」という。)に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

3　実施機関は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

4　第15条第2項の規定は、第1項の規定により開示を受ける者について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により開示請求があったときは、直ちに、当該開示請求をした者に対し、当該開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。この場合において、当該保有個人情報の開示は、実施機関が定める方法により行うものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定による自己を本人とする保有個人情報の訂正請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第15条第2項の規定は訂正請求をしようとする者について、同条第3項の規定は訂正請求書の提出を受けた実施機関について準用する。

2　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求書が提出された日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間の満了日及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第31条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定による自己を本人とする保有個人情報の利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

2　第15条第2項の規定は利用停止請求をしようとする者について、同条第3項の規定は利用停止請求書の提出を受けた実施機関について準用する。

2　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を利用停止請求書が提出された日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間の満了日及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する苦情の処理を行うため必要があると認めるときは、琴平町個人情報保護対策審議会の意見を聴くことができる。

2　他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第25条第2項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　第2章第4節の規定は、他の法令等の規定により、訂正請求をすることができる保有個人情報については、適用しない。

4　第2章第5節の規定は、他の法令等の規定により、利用停止請求をすることができる保有個人情報については、適用しない。

5　他の法令等の規定により、自己又は死亡した者を本人とする保有個人情報の開示を受けた場合であって、当該法令等に当該保有個人情報の訂正請求又は利用停止請求に係る定めがないときにおける第28条第1項又は第36条第1項の規定の適用については、当該保有個人情報は、第25条第1項又は第27条第2項の規定により開示を受けたものとみなす。

2　審議会は、前項の審議を行うほか、個人情報の保護に関する制度の運営及び改善並びに番号法第27条第1項に規定する評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて、町長又は実施機関に意見を述べることができる。

3　審議会は、委員5人以内で組織する。

4　委員は、学識経験のある者のうちから、町長が委嘱する。

5　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　審議会に、専門の事項を審議するため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

8　専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、町長が委嘱する。

9　専門委員は、当該専門の事項に関する審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

10　審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる

11　委員及び専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問庁は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審議会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　前各項に定めるもののほか、審議会は、必要があると認めるときは、実施機関の職員その他関係者に対し、出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審議会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなれば、その閲覧を拒むことができない。

3　審議会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならい。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審議会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　第2章第3節から第7節までの規定は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法律により同法第5章第4節の規定が適用されないこととされた保有個人情報については、適用しない。

2　町長は、必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対し、当該苦情の処理に関し必要な事項について聴取することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第47条、次項、附則第3項及び附則第6項の規定は、公布の日から施行する。

(審議会の意見の聴取の特例)

2　実施機関は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、次に掲げる場合には、改正前の琴平町個人情報の保護に関する条例(以下「旧条例」という。)第13条第1項の規定により置かれた琴平町個人情報保護対策審議会(以下「旧審議会」という。)の意見を聴くことができる。

3　新条例第47条の規定の施行の日から施行日の前日までの間における同条第1項の規定の適用については、同項中「琴平町個人情報保護対策審議会」とあるのは、「琴平町個人情報の保護に関する条例(昭和56年琴平町条例第8号)第13条第1項に規定する琴平町個人情報保護対策審議会」とする。

(処分、手続等に関する経過措置)

4　前3項に規定するもののほか、施行日前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例の相当の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(審議会に関する経過措置)

5　旧審議会は、新条例第56条第1項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

6　施行日の前日において旧審議会の委員である者の任期は、旧条例第13条第5項の規定にかかわらず、その日に満了する。

7　旧審議会の委員については、新条例第56条第11項の規定を適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」とする。)前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(処分、手続等に関する経過措置)

3　施行日前において、改正前の琴平町個人情報保護条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、改正後の琴平町個人情報保護条例の相当の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第1の表中第7条の次に1条を加える改正規定(第7条の2第2項に係る部分限る。)は平成28年1月1日から、第2の表の改正部分は番号法附則第1条第5号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第4項及び第52条第2項の改正規定は、規則で定める日から施行する。