(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規程に基づく届出(以下「異動届」という。)をする者(代理人及び使者を含む。以下「届出者等」という。)が本人であることを確認することにより、虚偽その他の不正な手段による届出を防止し、住民基本台帳の記録の正確性を確保するために必要な事項を定める。

(対象とする届出)

第2条　対象とする異動届は、以下の届出とする。

(本人確認の方法)

第3条　窓口での対象異動届出等における届出者等の本人確認については、官公署の発行する顔写真付きの証明書等その他の届出者等が本人であることを確認するため町長が適当と認める書類等(以下「身分証明書等」という。)の提示を求めることにより行う。

(異動者本人に対する通知)

第4条　前条の規定による本人確認が不十分である場合又は届出者等が異動者本人でない場合については、町長は、当該異動者(同一世帯に係る異動者については世帯主)に対して対象異動届出等を受理した旨の通知を行うものとする。

(本人確認及び通知に関する事項の当該届出への記載)

第5条　町長は、本人確認及び通知に関し、当該対象異動届書に確認した事項を記載するものとする。

(確認台帳)

第6条　町長は、第4条の通知の経緯を明らかにするため、確認台帳を作成する。

(不受理の処分決定)

第7条　町長は、本人確認書類の確認及び形式的審査の結果、対象異動届が虚偽である疑いがあると認められる場合には、関係機関と協議の上、対象異動届を不受理とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。