(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、町政情報の公開を請求する町民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進について必要な事項を定め、もって町民の知る権利を保障し、町政に関し町民に説明する責務を全うし、町民の理解と信頼を深め、町民参加の公正で開かれた町政の推進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政文書の公開を請求するものの権利を十分に尊重しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　行政文書の公開を請求するものは、この条例の目的に従いその権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、行政文書の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものが有する利害関係に係る行政文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による行政文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(行政文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の必要による公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求のあった日から起算して15日以内に、当該公開請求に係る行政文書を公開するか否かの決定(以下「公開決定等」という。)をしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要する日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第12条　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書の相当の部分につき当該期間に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する。期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第13条　実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることについて正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る行政文書に、町、国、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの(以下この条、第20条第3項及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(行政文書の公開の実施)

第15条　行政文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の公開にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度との調整)

第16条　この条例の規定は、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされたものについては、適用しない。

(費用負担)

第17条　この条例の規定に基づく行政文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(本人情報の開示)

第18条　実施機関は、個人に関する情報が記録された行政文書について、当該行政文書に記録された情報に係る本人から開示の申出があったときは、本人に係る部分を開示するよう努めなければならない。ただし、当該開示の申出のあった行政文書に記録された情報に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、開示しないことができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、琴平町情報公開審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(琴平町情報公開審査会)

第22条　第20条第1項の規定による諮問に応じ審査するため、琴平町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織及び委員)

第23条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(会長)

第24条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第25条　審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(審査会の調査権限)

第26条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第27条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出等)

第28条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第29条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に第26条第1項の規定により提示された行政文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第27条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第30条　審査会は、第26条第3項若しくは第4項又は第28条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(答申書の送付等)

第31条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(雑則)

第32条　第22条から前条までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が定める。

(出資法人及び指定管理者の情報公開)

第33条　町が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(補助団体等の情報公開)

第34条　町から補助金、負担金又は交付金(以下「補助金等」という。)を受けている団体(一部事務組合を除く。以下「補助団体等」という。)は、当該補助金等の内容及び使途を明らかにする情報の公開に努めなければならない。

(情報公開の総合的推進)

第35条　実施機関は、この条例に定める行政文書の公開のほか、町民が町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報提供施策及び情報公開制度の充実を図り情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(行政文書の管理)

第36条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書の管理に関する定めを設けるとともに、行政文書を適正に管理しなければならない。

(情報の提供等)

第37条　実施機関は、行政文書の公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(運用状況の公表)

第38条　町長は、毎年度、行政文書の公開の実施状況を公表しなければならない。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、実施機関が別に定める。