2　前項の協議書には次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

2　現地協議で建植すべき仮境界標柱は、協議者において準備させるものとする。

3　町長は、現地協議に先立ち、協議箇所及びその付近の沿革及び地域の慣行について調査し、その他の参考資料の収集に努めるものとする。

2　境界は原則として公図を基準として判断するものとし、公図以外の図書は参考とするにとどめるとともに、付近の地形、他物、前後の見通し及び立会者の意見等を斟酌して公正妥当な境界を見出すよう努めるものとする。

3　境界確定の協議は、あくまで両者対等の立場においてなすべきものであるから、協議者にも十分意見を述べさせ、その主張にする根拠を明らかにさせ、厳正に判断するものとする。

4　現地協議がととのったときは、即座に当該境界線上の適当な箇所に仮境界標柱を建植(標柱の建植が適当でない個所にあっては塗料等により標示)するとともに、現地協議確認書(様式第2号。以下「確認書」という。)を作成し、立会者全員に押印させるものとする。

5　前項の確認書には、仮境界標柱又は標示箇所の番号及び位置を明示した実測平面図を添付し、その各葉間に協議者及び立会職員が割印するものとする。

2　町長は、境界確定書がととのった場合において、協議者から境界確定書の交付の要求があるときは、境界確定書(様式第3号)を2部作成し、うち1部を交付するものとする。

3　境界確定書には、境界線並びに仮境界標柱又は標示個所の番号及び位置を記入した実測平面図並びに横断面図を添付するものとする。

4　境界確定書には、まず協議者に押印させ、図書の各葉間にも割印させたうえで、同様に町長の公印を押印及び割印するものとする。

5　町長は、境界確定書、現地協議確認書及び現地写真を永久保存として保管しておくものとする。

6　町長は、必要な場合は、確定境界線の適当な箇所に永久標識を設置するものとする。

7　町長は、現地協議がととのわなかったときは、現地確認報告書(様式第4号)を作成しておくものとする。

2　町長は、前項の申請が適当と認められるときは、登記承諾書(様式第8号)を交付するものとする。

この要領は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の各要綱に定める様式は、当分の間、使用することができる。