2　障害支援区分ごとの支給基準は、国庫負担基準を基本単位とする。

3　町長が前項に規定する基準を適用して支給量を定めることにより、障害者等が十分な支援が受けられない旨の申し出をしようとする場合において、当該障害者は町長に対し、相談支援事業所が作成したサービス利用計画書(様式第2号の2)、サービス計画内訳書(様式第2号の3)及び勘案事項整理表(様式第2号の4)を添えて、非定型基準申請書(様式第2号の5)を提出するものとする。

4　前項の規定に基づき、非定型基準申請書の提出があった場合、町長は、判定依頼書(様式第2号の6)を作成し、サービス利用計画書の写し、サービス計画内訳書の写し、勘案事項整理表の写し及び政令第10条第1項に基づき、法第15条に規定する市町村審査会に通知した書類(以下「市町村審査会資料等」という。)の写しを添えて、市町村審査会の長に対し、適否の意見を求めるものとする。

5　訓練等給付の自立訓練(生活訓練・機能訓練)、就労移行支援の支給決定を受けている者のうち、標準利用期間を超えて、さらにサービスの利用が必要な者は、町長に個別審査申請書(様式第2号の7)、個別支援計画書(様式第2号の8)を提出するものとする。

6　前項の規定に基づき、個別審査申請書の提出があった場合、町長は判定依頼書(様式第2号の9)に個別支援計画書を添えて、市町村審査会の長に対し、適否の意見を求めるものとする。

2　前項の通知は、第2条に基づく申請のあった日から60日以内に行うものとする。ただし、法第20条第2項に基づく障害支援区分の認定調査に日時を要する場合、政令第10条第1項の規定に基づき、市町村審査会に障害支援区分の審査及び判定を求める場合並びに前条第3項の規定に基づき、市町村審査会に非定型基準の適否の意見を求める場合等特別な理由がある場合には、この限りではない。なお、この場合は、申請者にその理由を説明するものとする。また、サービス等利用計画案の提出があったときは、町長が認める場合はその写しを様式第2号の2、様式第2号の3の写しに代えることができるものとする。

2　法第24条第2項に規定する支給決定の変更の決定を行わないときの通知書は、様式第9号の2のとおりとする。

2　計画相談支給決定障害者等で、継続サービス利用支援を受ける指定特定相談支援事業者を変更したときは、様式第16号の2により届け出るものとする。

2　町長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費変更認定申請却下通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条第2項の規定にかかわらず、激変緩和のため、平成18年9月30日までに法第22条第5項に基づく受給者証の交付を受けている者については、当該受給者証に記載されている支給量に基づき算出した単位を支給基準単位とする。ただし、平成18年10月1日が支給決定期間の開始日となる受給者証の有効期限内に限るものとする。

3　この規則の施行前において、この規則の規定による様式と異なる様式により、支給申請の手続等の行為は、この規則の規定による様式により行われたものとみなす。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前において、この規則の規定による様式と異なる様式により、支給申請の手続等の行為は、この規則の規定による様式により行われたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年6月1日から適用する。

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

2　この規則の施行前において、この規則の規定による様式と異なる様式により、支給申請の手続等の行為は、この規則の規定による様式により行われたものとみなす。

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則の改正前の規定に基づいてなされた支給申請の手続等は、この規則の相当規定に基づいて行われたものとみなす。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則の改正前の規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

2　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

2　この規則の改正前の規定に基づいてなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の琴平町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定により提出されている書類は、改正後の琴平町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の相当規定により提出されている書類とみなす。

3　改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の琴平町庁舎管理規則、第2条の規定による改正前の琴平町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の琴平町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の琴平町新築住宅に対する固定資産税の減免に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の琴平町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の琴平町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の琴平町立保育所規則、第8条の規定による改正前の琴平町児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の琴平町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の琴平町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第11条の規定による改正前の琴平町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の琴平町知的障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の琴平町老人ホーム入所に関する規則、第14条の規定による改正前の琴平町障害者(児)福祉年金条例施行規則、第15条の規定による改正前の琴平町母子保健法施行細則、第16条の規定による改正前の琴平町国民健康保険規則、第17条の規定による改正前の琴平町智光院温泉供給条例施行規則、第18条の規定による改正前の琴平町地籍調査事業における標識等の管理保全に関する規則及び第19条の規定による改正前の琴平町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の琴平町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の琴平町会計規則、第9条の規定による改正前の琴平町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の琴平町児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の琴平町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第13条の規定による改正前の琴平町情報通信基盤施設設置条例施行規則、第15条の規定による改正前の琴平町立保育所規則及び第17条の規定による改正前の琴平町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める規則に規定する様式で、現に現存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第8条の規定による改正前の琴平町情報通信基盤施設設置条例施行規則、第10条の規定による改正前の琴平町会計規則、第11条の規定による改正前の琴平町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の琴平町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第13条の規定による改正前の琴平町児童福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の琴平町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める規則、第15条の規定による改正前の琴平町立保育所規則、第16条の規定による改正前の琴平町児童手当事務取扱規則、第17条の規定による改正前の琴平町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式で、現に現存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の各規則に定める様式は、当分の間、使用することができる。