(趣旨)

第1条　この要領は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第1項の指定地域密着型サービス事業者又は法第54条の2第1項の指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「事業者」という。)の指定を受けようとする者が、指定地域密着型サービス又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(以下「基準」という。)に適合するものであるかどうかについて、あらかじめ町長に協議するために必要な手続及びこれに対する回答に係る手続に関し、必要な事項を定める。

(用語)

第2条　この要領で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(事前協議手続の対象とする地域密着型サービス等の種類)

第3条　指定地域密着型サービス等のうち次に掲げるサービスに係る事業者の指定を受けようとする者(以下「事業実施予定者」という。)は、当該事業を実施しようとする事業所が基準に適合するものであるかどうかについて、あらかじめ町長に協議することができる。

(協議手続)

第4条　町長が、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき事業者の募集を行ったときに、事業実施予定者は、前条の規定による協議を行う場合は、事業所の工事に着手する前に、指定地域密着型サービス事業者等の指定に係る事前協議書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(回答)

第5条　町長は、前条の規定による協議があったときは、基準に適合するものであるかどうかを審査し、事業実施予定者に対して、文書により回答するものとする。

(協議内容の変更)

第6条　事業実施予定者は、前条の規定による回答の後、協議内容に変更が生じたため、変更があった事項に係る協議を行う場合は、第4条の規定にかかわらず、指定地域密着型サービス事業者等の指定に係る事前協議変更書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(地域密着型サービス運営委員会に対する情報提供)

第7条　町長は、第4条の規定による協議があったときは、地域密着型サービス運営委員会に対して、事業実施予定者の名称及び協議内容について情報提供を行うものとする。ただし、事業実施予定者が情報提供を行うことに同意しない項目については、この限りでない。