(趣旨)

第1条　この条例は、農林水産業の経営及びその生産の改善並びに振興を図る事業の経費に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業は次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金額)

第4条　町長は、予算の範囲内で補助金を交付することができる。ただし、補助対象者の徴収する負担金及びその他収入又は会費を超えて交付することはできない。

(国、県等の補助に対する特例)

第5条　国、県等他団体からの補助金(経由補助金を含む。)がある場合には、この条例に関わらず、当該団体の規定を準用する。

(申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に、必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、速やかに、その内容の審査及び実地調査等により、補助金の交付の適否を決定し、申請人に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業等を変更し、中止し、又は廃止するときは、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業等が完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに町長に報告しなければならない。

(補助金の減額)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた者のうち、翌年度への繰越金が、町補助金の倍額の金額を超えた場合には、2分の1の減額を行うものとする。また、減額した金額が5,000円未満の場合は交付しないものとし、1,000円未満の金額は切り捨てる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(報告検査等)

第12条　町長は、必要と認めたときは補助金の交付を受けようとする者、又は補助金の交付を受けた者に対しその事業に関する報告及び書類の提出を命じ、又は当該職員をして、その書類若しくは事業施行の状況を検査させ、その他必要な指示をすることができる。

(その他)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。