(目的)

第1条　この要綱は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第28条の2及び第28条の3並びに第30条の12に規定する選挙人名簿及び在外選挙人名簿の抄本の閲覧に関する事務処理について必要な事項を定めることにより、選挙人名簿及び在外選挙人名簿の正確性を期するとともに、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第15条第3項の趣旨に則り、これらの抄本が不当な目的等に使用されることを防止することを目的とする。

(登録の確認を目的とした閲覧の申出)

第2条　選挙人名簿の抄本の閲覧(以下「閲覧」という。)の申出をする者(以下「申出者」という。)が、法第28条の2第1項に規定する登録の確認を目的として閲覧しようとする場合は、様式第1号に準じて申出書を作成し、琴平町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

(政治活動を目的とした閲覧の申出)

第3条　申出者が、法第28条の2第1項に規定する政治活動(選挙活動を含む。)を目的として閲覧しようとする場合は、様式第2号に準じて申出書を作成し、委員会に提出しなければならない。

(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした閲覧の申出)

第4条　申出者が、法第28条の3第1項に規定する政治又は選挙に関する調査研究を目的として閲覧しようとする場合は、様式第3号に準じて申出書を作成し、委員会に提出しなければならない。

(閲覧の制限)

第5条　委員会は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、閲覧を制限することができる。

(閲覧の拒否)

第6条　法第28条の2第3項及び第28条の3第3項に規定する閲覧を拒むに足りる相当な理由とは次の各号に掲げるものをいう。

(閲覧者に対する本人確認)

第7条　委員会は、閲覧者に本人が確認できる書類の提示を求めるものとする。

(閲覧の方法等)

第8条　閲覧は、読取り、筆記及び手で書き写すものと同様の行為に限り認められるものとする。

(閲覧事項の確認)

第9条　委員会は、申請書に記載された閲覧対象の選挙人の範囲と閲覧者が閲覧した事項(以下「閲覧事項」という。)が一致しているか確認するものとする。この場合において、一致しないときは、申請書に記載された閲覧対象の選挙人の範囲以外の部分の閲覧者が、筆記及び手で書き写すものと同様の行為に限り作成した閲覧事項は抹消させるものとする。

(閲覧の中止)

第10条　委員会は、閲覧者がこの要綱の定めに違反し、又は委員会の指示に従わない場合は、直ちに閲覧を中止することができる。

(閲覧の場所及び時期)

第11条　閲覧は、委員会の執務場所において、執務時間内に行われなければならない。

(閲覧状況の公表)

第12条　委員会は、法第28条の4第7項に規定する閲覧の状況について、年1回、当該年度終了後、速やかに公表するものとする。

(閲覧者の責務)

第13条　申出者及び閲覧者は、閲覧によって作成した資料を閲覧の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。

(閲覧資料の返還)

第14条　委員会は、閲覧者がこの要綱に違反した場合は、閲覧によって作成した資料のすべてについて返還を求めることができる。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第15条　第2条から前条までの規定は、在外選挙人名簿の抄本の閲覧について準用する。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員会が定めるものとする。