(目的)

第1条　この要綱は、基本的生活習慣の欠如及び対人関係不成立等の社会生活の適応が困難な高齢者に対し、短期間、養護老人ホームに入所(以下「短期宿泊」という。)し、生活習慣等について指導等を行い、規則正しい生活習慣を身につけることにより要支援及び要介護状態への進行を防ぐことを目的とする。

(利用対象者)

第2条　この事業の利用対象者は、町内に住所を有する65歳以上の在宅高齢者とする。

(実施委託)

第3条　町長は、この事業を次に掲げる社会福祉法人に委託し実施するものとする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用期間)

第5条　この事業による利用期間は、1月につき7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合は、必要最低限の範囲で利用期間を延長又は回数を増やすことができるものとする。

(申請)

第6条　短期宿泊を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定等)

第7条　町長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査した上で、生活管理指導短期宿泊事業利用可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用料)

第8条　この事業に伴う短期宿泊1日当たりの利用料は、1,760円とする。

(利用料の減免)

第9条　前条の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者については、利用料を徴収しないものとする。

(報告)

第10条　委託先の施設長は、事業が終了したときは、生活管理指導短期宿泊事業終了報告書(様式第4号)により町長に報告するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。