2　町長は申請書の内容を審査し、緊急通報装置給付等決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　前項における給付等は、1世帯につき1台とする。

3　別表中利用者世帯の階層区分がA及びBに該当する世帯については、貸与するものとする。

2　前項第1号の場合において、緊急通報装置の給付等に要する費用が別表に定められた利用者負担金の額に満たない場合には、別表の規定にかかわらず、当該緊急通報装置の給付等に要する費用額を利用者負担金の額とする。

3　装置移設等の理由が正当なものと認められるときは、その移設等の費用は利用者の負担とする。

4　急病、災害等突発的事態の発生により利用者の救援に出動し、真にやむを得ない理由により家屋の一部を損傷したときの補修の費用は、利用者の負担とする。

2　協力員は、利用者の緊急時に迅速に利用者宅を訪問して安否を確認し、状況に応じ必要な措置をとるものとする。

2　原則として、利用者は、前項の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を町長に届けなければならない。

3　前項の場合において、第5条第3項に該当する世帯は、緊急通報措置を返還しなければならない。

2　利用者は、装置の全部又は一部を破損、紛失したときは、直ちに町長に報告し、その指示に従わなければならない。

3　前項の場合において、装置の棄損等が利用者の責に帰すると認められる場合は、町長は当該利用者に対し、損害賠償を求めることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の実施の前に、琴平町在宅高齢者介護予防・生活支援事業実施要綱の一部を改正する要綱(平成20年琴平町要綱第24号)によって、改正される前の琴平町在宅高齢者介護予防・生活支援事業実施要綱(平成12年琴平町要綱第5号)第2条に規定する緊急通報体制整備事業に基づいてなされた処分、手続きその他の行為は、この要綱の相当規定よりなされたものとみなす。

この要綱は、令和2年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の各要綱に定める様式は、当分の間、使用することができる。