(目的)

第1条　この要領は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条の規定に基づき、琴平町が行う保険給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導並びに法第78条の7、第78条の9、第78条の10、第83条、第83条の2、第84条、第115条の17、第115条の18、第115条の19、第115条の27、第115条の28、第115条の29、第115条の45の7、第115条の45の8及び第115条の45の9の規定に基づき、琴平町が行う監査について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導及び監査の対象)

第2条　指導及び監査の対象は、次に掲げる者(以下「介護サービス事業者等」という。)とする。

(指導方針)

第3条　指導は、介護サービス事業者等に対し「琴平町指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等の基準等を定める条例」(平成25年琴平町条例第4号)、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年3月14日厚生労働省令第37号)、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年3月厚生労働省告示第126号)、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年3月厚生労働省告示第128号)、「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年3月厚生労働省告示第129号)、「厚生労働大臣が定める一単位の単価」(平成12年2月厚生省告示第22号)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年3月厚生労働省告示第196号)等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導形態)

第4条　指導形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定)

第5条　指導を行う介護サービス事業者等については、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて次に掲げる基準を標準として選定する。

(指導方法等)

第6条　指導の方法等は、次のとおりとする。

(監査方針)

第7条　監査は、介護サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容について、第11条に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

(監査対象の選定基準)

第8条　監査は、以下に示す情報において、指定基準違反等であると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合に行うものとする。

(監査方法)

第9条　指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、介護サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問し、若しくは当該介護サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

(監査結果の通知等)

第10条　監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日文書によりその旨を通知する。

(行政上の措置)

第11条　介護サービス事業者等について、指定基準違反等が認められた場合には、法第5章及び第6章に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。

(聴聞等)

第12条　監査の結果、当該介護サービス事業者等が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

(経済上の措置)

第13条　勧告、命令、指定の取消等を行った場合に、保険給付の全部又は一部について、法第22条第3項に基づく不正利得の徴収等(返還金)として徴収を行うものとする。

(その他)

第14条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。