(趣旨)

第1条　この要綱は、元気で活力ある経済の実現並びに地域経済の振興を図り、琴平町産農産物のブランド化(以下「農産物ブランド化」という。)を推進するための補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、琴平町に本社又は事務所等が所在し、かつ農産物ブランド化に関する事業について、国・県等他の団体から補助金等の交付決定を受けている事業者(以下「事業者」という。)とする。

(補助対象事業の内容)

第3条　補助対象事業は、事業者が行う事業で、農産物ブランド化に資する新商品及び新サービスの開発並びに販路開拓化等に関する事業のうち町長が認めたものとする。

(補助金額)

第4条　補助金額は、補助対象事業に要する経費から第2条の国・県等他の団体から同様の内容の補助事業の交付決定額を控除した金額とし、予算の範囲内で、事業目標である販売見込金額の10％の金額、若しくは100万円を比較していずれか少ない金額を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、琴平町産農産物ブランド化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、国、県等他の団体からの補助事業決定通知書等のほか、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、第5条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに、補助金の交付の決定をし、琴平町産農産物ブランド化推進事業補助金交付決定書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　事業者は、交付決定を受けた事業について次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに琴平町産農産物ブランド化推進事業に係る補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遂行の義務)

第8条　事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意を持って事業を行わなければならない。また補助金を他の用途へ使用してはならない。

(実績報告)

第9条　事業者は、補助金に係る事業の完了後速やかに実績報告書を町長に提出しなければならない。

(請求)

第10条　事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、補助金請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿書類の作成等)

第12条　事業者は、補助事業等に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、補助事業等を完了し、又は廃止した年度の翌年度から起算して5年間これを保存しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。