(趣旨)

第1条　この規則は、琴平町(以下「町」という。)の物品(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第239条に規定する物品をいう。)の管理その他物品の取扱いについて、法令又は他の規則に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の区分)

第3条　物品は次に掲げる区分に従い、取り扱わなければならない。

(物品の所属年度区分)

第4条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(重要な物品)

第5条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、取得価格(取得価格のないものにあっては評価額)が原則として100万円以上の備品をいう。

(物品管理事務の総括)

第6条　総務課長は、法第170条第2項に規定する会計事務を除くほか、物品の効率的運用を図り、管理の適正を期すため、その事務を総括し、必要な調整をしなければならない。

(課の物品管理事務)

第7条　物品は、当該物品を所管する課長が管理するものとする。この場合において所管区分が明確でないとき又は2以上の課に所属するものがある場合は、総務課長の定めるところによる。

(物品出納員等の設置)

第8条　会計管理者の物品出納及び保管の事務を補助させるため、法第171条の規定に基づき物品出納員及び物品取扱員(以下「物品出納員等」という。)を置く。

(物品出納員等の職務)

第9条　物品出納員は、会計管理者の命を受け、所管に属する物品の出納及び保管の事務を処理する。

(物品出納員等の充て職)

第10条　物品出納員に充てるべき職は、課長、室長、所長、局長及び主幹とし、物品取扱員に充てるべき職は、課長補佐及び主任とする。

(物品の出納命令)

第11条　物品の出納は、町長の出納命令がなければ行うことができない。

(物品の寄附受納)

第12条　物品の寄附を受けようとするときは、所管の課長は備品受入払出申請書により町長に報告し、受納を決定した後に、その物品を所管課において使用に供するときは所管課において保管する。

(物品の借入等及び寄託受入等)

第13条　物品出納員である課長(以下「物品出納課長」という。)は、町の事務、事業の用に供するため、町以外のものから1年以上の期間にわたり、同一物品の借入れをしようとするとき、及び当該物品の借入期間の更新又は解除その他借入れ内容を変更しようとするとき(以下「物品の借入れ等」という。)は、町長の承認を得なければならない。

(帳簿)

第14条　物品出納課長は、物品の出納を整理するため、次の各号に掲げる帳簿のうちから当該課に必要なものを備えなければならない。

(帳簿記録)

第15条　会計管理者及び物品出納課長は、前条に規定する帳簿により、それぞれが所管する物品の使用状況、数値その他の内容を明らかにしておかなければならない。

(記録の省略)

第16条　次の各号に掲げる物品は、前条の規定にかかわらず、帳簿の記録を省略することができる。

(物品出納申請書等の会計管理者への送付)

第17条　物品取扱員は、次の各号の一に該当するときは、出納命令の決定を得た後直ちに物品出納申請書等を会計管理者に送付しなければならない。ただし、前条に規定するものについては、この限りでない。

(物品出納申請書等の処理方法)

第18条　前条に規定する物品出納申請書等の会計管理者への送付は、物品出納員において作成し、会計管理者へ送付するものとする。

(総務課長への合議)

第19条　物品出納課長は、物品の取得又は処分等を行う場合において当該物品が保険の対象となるものについては、事前に総務課長に合議しなければならない。

(物品の保管)

第20条　物品は、その種類、形状、数量及び用法に従い、善良な管理者の注意をもって保持管理しなければならない。

(保管責任者)

第21条　会計管理者又は物品出納課長が所管する物品については、会計管理者又は物品出納課長が、課等で使用中の物品で各自が専用しているものについては専用者が、共用の物品については物品出納課長が、それぞれ保管するものとする。

(備品の標示)

第22条　備品には、備品番号票(様式第6号)を付すものとする。ただし、その性質、形状により備品番号票を付すことが適さないものについては、適当な方法によりこれを標示することができる。

(所管換)

第23条　物品出納課長は、物品を有効に活用するため必要があると認めるときは、総務課長と協議し、所管換をすることができる。

(所属換)

第24条　物品出納課長は、物品を有効に活用するため必要があると認めるときは、前条の規定に準じて所属換をすることができる。

(分類換)

第25条　物品出納課長は、物品を効率的に使用するため、当該物品の属する分類から他の分類に移し替えをすることができる。

(物品の貸出し)

第26条　物品出納課長は、特別の事由により物品を他の団体又は個人に貸し付け、又は寄託しようとするときは、町長の承認を得て、これを引き渡すものとする。

(物品の亡失又は損傷の報告)

第27条　物品出納課長は、使用中の物品について亡失、損傷その他の事故が発生したときは、直ちに事故報告書(様式第7号)を添付し、備品組替兼処分申請書により、会計管理者、町長に報告しなければならない。

(不用物品の返納)

第28条　物品出納課長は、交付を受けた物品が不要となったとき若しくは使用に耐えなくなったとき又は使用者が退職等をするときは、速やかに会計管理者に返納しなければならない。

(不用品の処分)

第29条　総務課長は、前条の引継ぎを受けた物品について、町長の承認を得て売却等必要な処分をしなければならない。この場合において、総務課長は、当該物品が直前に所属していた課に、その処分を委任することができる。

(物品の引継)

第30条　物品出納課長が異動したときは、前任者は、速やかにその保管に係る物品、帳簿及び書類を後任者に引き継がなければならない。

(会計管理者への通知)

第31条　物品出納課長は、毎会計年度末における取得価格が、100万円以上の備品の現在高について、備品現在高調書を調製して翌年度の5月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(物品の検査)

第32条　会計管理者は、必要と認めるときは、物品出納課長の保管する帳簿及び現品を検査し、又は職員を指定してこれらの検査を行わせることができる。

(その他)

第33条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。