(趣旨)

第1条　この条例は、地すべり等危険地域内居住者の生命及び財産を災害から守るために実施する急傾斜地崩壊防止対策事業に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「急傾斜地崩壊防止対策事業」とは、急傾斜地の崩壊による被害のおそれのある家屋について移転適地がなく、かつ、工事費が至大で土地の所有者等において、崩壊防止工事を施工することが著しく困難又は不適当と認められるもので次のすべてに該当する事業をいう。

(分担金納入義務者)

第3条　分担金は、急傾斜地崩壊防止対策事業の施行により利益を受ける者(以下「分担金納入義務者」という。)から徴収する。

(分担金の賦課基準及びその額)

第4条　分担金の額は、当該事業に対して充てられる受益者負担金のうち、別表に掲げる額とする。

(分担金の納期及び徴収額)

第5条　分担金の納期は、毎事業年度の各期を限度とし、その納期及び徴収すべき分担金は、町長が別に定める。

(分担金の徴収延期)

第6条　町長は、天災その他特別の事情により特に必要があると認めた場合は、分担金の徴収を延期することができる。

(分担金の減免)

第7条　当該急傾斜地崩壊防止対策事業に要する経費に充てる目的をもって分担金納入義務者が、土地、物件、労力又は金銭の寄付をなしたとき、又は特別の理由により特に必要があると認めたときは、町長は分担金の額を減額し、又は免除することができる。

(分担金の追徴及び還付)

第8条　町長は、工事の施行その他予算の増減等により当該事業費に変更が生じたときは、分担金の追徴又は還付をすることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。